暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月25日更新
3月22日-3月28日：アジア・クリプト・ウィーク（開催地：香港）
3月26日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間3月27日午前1時）
4月16日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間4月17日8時）
4月18日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月19日8時）
4月21-4月22日：ブロックチェーンライフ2021（開催地：ロシア）
4月28-4月29日：TEAMZブロックチェーンサミット（開催地：日本）
4月30日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間5月1日午前1時）
5月16日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間5月17日8時）
5月18日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間5月19日8時）
5月22日：ブロックチェーンエコノミー2021（開催地：トルコ）
ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は23,719ドル
ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがあります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示していて、ハッシュレートが高いということは、マイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということです。ハッシュレートが高くなる要因には、マイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。
ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから、2021年3月23日時点では160,766,785TH/Sと、約4倍に増加しています（Blockchain.comより）。
ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ、2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は23,719ドルとなり、現在55,600ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。
ビットコイン、海外の売りポジションは横ばい
足元のビットコイン（BTC）は620万円台で取引されています。最も取引量の多い米ドル建てでは58,000ドル近辺で推移しています（コインマーケットキャップより）。
一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（3月22日時点）では、前週比で610万円台の買いが拡大しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、3月22日のショートポジションは前週と比較して横ばいで、1,304枚となっています。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では94.8％となっています。
2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目する必要がある思われます。
3月9日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,750ドルの下押し圧力
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目されます。
3月9日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のショートポジションは先週同様低い水準となりました（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、9日時点での非報告部門による8,815枚（約24.1億ドル）の買い越しが過去平均（6,632枚、約18.1億ドル）まで縮小することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,750ドルの下押し圧力が働くことになります（16日時点のビットコイン価格は54,609ドル）。
CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.6（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.3、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.2、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。
ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考えられます。
「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則は、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。
この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、3月11日時点のビットコインのフェアバリューは22,816ドルとなりました。足元のビットコインは59,600ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）
〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」
「Neutralシナリオ（年率10％増加）」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル
「Upperシナリオ（年率30％増加）」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル
「Underシナリオ（年率10％減少）」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル
NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は40,312ドル
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低
いことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。
ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、3月11日時点のNVTの値は186と、過去の平均値よりも高いです。11日時点の取引量は7,607,218,390ドルですが、過去90日間の平均取引高5,620,892,821ドルにNVTの過去平均値129を当てはめると、ビットコインの妥当価格は40,312ドルと算出されまする。この観点では、足元の市場価格57,971ドルは割高と評価されます。
Defiプロジェクト「BarnBridge」
BarnBridgeは様々なリスクプロファイルに合わせた債券トークンを提供するデリバテ
ィブプロトコルで、固定利付債やCDOを模したトークン商品などを開発しています。BarnBridgeのTVLは3.4億ドル（3月8日時点）で、流動性マイニング目的でBarnBridgeにロックされているBONDやステーブルコインが、現在のTVLを支えています。
BarnBridgeのサービスは、未だローンチされていませんが、Smart Yield BondsとSmart Alpha Bondsの二つに大別されます。Smart Yield Bondsは、優先劣後構造を持った複数種の債券トークン（Bonds）を提供し、集めた資金をDeFiレンディングに貸し出して利回りを稼ぎます。各Bondsによって受け取るリターンは異なることから、Smart Yield BondsはCDOに類似しています。一方、Smart Alpha Bondsは、あるトークンの価格リターンに対して、異なるリスクやリターンを持ったBondsを提供します。例えば、プールにSafe BondとRisky Bondの2パターンのBondsが提供されている場合、リターンが限定的になるものの、Safe Bondの買い手は一定程度のリスクをRisky Bondの買い手に押し付けることができます。
BarnBridgeは、BarnBridge DAOのガバナンストークンとなるBONDトークンを発行しています。BarnBridgeのサービスにおけるユーティリティはありませんが、AaveのAAVEトークンのように、ステークされているBONDはシステムの担保危機の際に保険金として利用される見込みです。BONDは70%がコミュニティに配布されており、いわゆるフェアローンチに近い形で分配されています。プロダクトがローンチされていない状態で、トークン配布とDAO移行が進められている珍しいプロジェクトです。
BarnBridgeの競合としては、同じトランシェモデルで債券を提供する「Saffron Finance」が挙げられます。固定金利プロトコルという括りでは、他にも競合するモデルは少なくありません。BarnBridgeのSmart Yield Bondsは、リーマンショックの主要因の一つであったCDOと似ていますが、現在のDeFiローンは担保が必須であり、リスクが限定的な債権トークンしか出回っておらず、信用不安の連鎖を起こすとは考えづらいです。AaveのCredit Deligationなどで無担保ローンの開発は進められており、今後それらの債権を担保にしたCDO的トークンも出てくるでしょう。
