イーサリアム、テストネットで「ロンドン」アップグレード実装へ
7月頃の実装を控える暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の「ロンドン」アップグレードが、6月24日にテストネット「Ropsten」で実装されるとイーサリアム財団のウェブサイトに投稿されたブログ記事で明らかになりました。
イーサリアム財団のTim Beiko氏は、テストネットRopsten上でアップグレードが行われた後、6月30日にテストネットGoerli、7月7日にテストネットRinkebyでのアップグレードも続くとが発表しています。これらのネットワークでアップグレードが正常に作動すれば、イーサリアムのメインネットにブロックが設定されるようです。現在、メインネットでの実装は7月頃を予定していますが、詳細やリリーススケジュールはまだ検討中です。
今回のロンドンアップグレードでは、5つのイーサリアム改善案（EIP）が含まれていますが、その中で注目されているのはEIP-1559です。EIP-1559は、イーサリアムのガス代（手数料）高騰の問題などの既存の手数料体系を全面的に見直すもので、ユーザーのガス代を大幅に軽減すると期待されています。ネットワーク上のブロックに「ベースフィー」が導入され、ブロックスペースに対する需要に基づいて、ネットワークが取引から受け入れるガス代を追跡します。これにより、ウォレットやユーザーは、自分の取引に適した価格を容易に見積もることができるようです。また、取引手数料の一部が焼却されることにもなっていて、イーサリアムの供給量が減ることで、価格の上昇要因になりえるとも期待されています。
今回のアップグレードは数ヶ月前にイーサリアムのメインネットで稼働した「Berlin」に続くもので、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク （PoS）に移行するETH2.0導入前の重要なアップデートです。PoSに移行させることで、ブロック検証のためのエネルギー消費を大幅に削減できるようで、今後のアップデートの進捗具合に注目が集まりそうです。
NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は42,926ドル
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低
いことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。
ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、6月16日時点のNVTの値は118と、過去の平均値よりも低いです。16日時点の取引量は3,918,231,599ドルですが、過去90日間の平均取引高6,077,269,410ドルにNVTの過去平均値131を当てはめると、ビットコインの妥当価格は42,926ドルと算出されます。この観点では、足元の市場価格38,848ドルは割安と評価されます。
GMOフィナンシャルホールディングス、NFT事業参入を目的とした子会社設立
GMOフィナンシャルホールディングス<7177>は、NFT事業への参入を通じて、新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資による「GMOアダム株式会社」の設立を発表しました。親会社であるGMOインターネット株式会社<9449>及び株式会社サムライパートナーズとの共同出資となります。
GMOアダムでは、暗号資産事業を通じて蓄積してきた顧客基盤、ノウハウ及びブロックチェーン技術を活かして、NFTの取引が可能なマーケットプレイスを提供していきます。また、暗号資産のマイニング、決済の分野で事業・サービスを展開しているGMOインターネット、クリエイターとの提携やプロモーションに強みを持つサムライパートナーズとも連携し、魅力あるコンテンツのあるNFTマーケットプレイスを目指すようです。
前日15日には、GMOインターネットが、マンガやイラストの公開・閲覧プラットフォームおよび制作ツールを展開する株式会社MediBang（メディバン）と、資本業務提携に関する契約を締結したことを発表しました。
メディバンは、無料イラスト・マンガ制作ツール「MediBang Paint」や月間PVが800万に上る世界有数のイラスト・マンガ投稿サイト「ART street」などを運営しています。GMOインターネットグループは、2021年4月にNFT事業への参入を決定し、これまでの暗号資産関連事業を通じて蓄積してきたノウハウや自社開発によるブロックチェーン技術を活かしたNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の提供も予定していました。
「Adam byGMO」では、真正性と安全性が担保されたアートや楽曲、著名なアーティストによる希少性の高いコンテンツ等をNFTとして取引できるようです。業務提携によって、「Adam byGMO」にて、メディバンの持つ技術をいかして世界中のアーティストやクリエイターが作品を制作、発信しやすい環境作りを進めていくことも明らかにしていました。
国内では、暗号資産交換業を手がけるコインチェックが15日、サイバーエージェント<4751>子会社のCyberZ（サイバーゼット）と、NFT事業で提携すると発表しています。また、今月9日にはLINEの子会社LVC株式会社が、「LINE Blockchain」を基盤とした「NFTマーケット」の提供を予定していると発表し、5月末にはクシム<2345>がチューリンガムとNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表しました。多くの企業がNFT事業に参入している中、各企業がどのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうです。
マスク氏、ビットコイン決済再開について言及
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは14日、電気自動車（EV）などを購入する際のビットコイン決済を再開する可能性を明らかにしました。
マスク氏は、「マイナーがビットコインをマイニングする際に、再生可能エネルギーを50%程度使用し、将来的にポジティブなことが確認できれば、テスラ社はビットコイン決済を再開するだろう。」とTwitterで述べました。
この発言は、金融サービス会社SygniaのMagda Wierzycka CEOが、マスク氏が価格操作を行っていると非難した内容を取り上げた海外大手メディアコインテレグラフのツイートに返答したものでした。また、マスク氏は同時に、テスラ社が保有額の10％を売却した理由についてビットコインの流動性を確認するためだったことも伝えています。
この発言以降、ビットコイン価格は400万円を上抜けて、430万円台で推移しています。マスク氏が価格操作を行っているかどうかは誰にもわからないが、良くも悪くもマスク氏の発言を受けてビットコイン価格は上下していると感じる市場参加者は多いだろうと思われます。暗号資産（仮想通貨）市場全体の過熱感が冷め始めてきている中で、引き続きマスク氏のビットコインに関連する発言には注目が集まりそうです。
暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：6月10日更新
6月10日：PI x DEFI - Virtual Crypto Conference（開催地：カナダ）
6月11-6月12日：ブロックチェーン フェスト 2021（開催地：キプロス）
6月15-6月17日：マイナーサミット 2021（開催地：アメリカ）
6月15日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間6月16日3時）
6月17日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間6月18日3時）
6月23-6月25日：InterCon Conference（開催地：アメリカ）
6月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間6月26日午前1時）
7月：イーサリアム・ロンドンハードフォーク
7月8-7月9日：Blockchain and Internet of Things Conference 2021（開催地：ベトナム）
7月13日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間7月14日8時）
7月15日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間7月16日8時）
7月20-7月22日：Ethereum Community Conference 4 EthCC（開催地：フランス）
7月23日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間7月24日午前1時）
LINE、「NFTマーケット」の提供予定を発表
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は9日、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内で、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたNFTの取引ができる「NFTマーケット」の提供を予定していると発表しました。
今回提供を予定している「NFTマーケット」では、「LINE Blockchain」上で発行されたNFTの二次流通市場を構築することで、ユーザー間での取引の中でNFTの付加価値が高まる場を提供するとのことです。提供開始時期については明らかにしておらず、改めて発表するようです。
LINEでは、2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーン技術を応用したdAppsの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行っていて、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業を進めています。
NFTにおいては、昨年8月にブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を発表し、開発者が簡単に「LINE Blockchain」上でNFT等のトークンを発行しサービスを構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、ユーザーが秘密鍵を持つことなく、LINEアカウントを利用してNFTを含むデジタルアセットを管理することができ、LINEの友だちと交換することも可能になっています。
このように、LINEでは以前から、ブロックチェーン関連の事業を展開し、NFT関連のサービスも提供しています。今後も、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指していくようです。
国内のNFTについては、暗号資産交換業を手がけるコインチェックが、NFTマーケットプレイス（ベータ版）の運営を開始します。また、フィスコ<3807>が開催したフィスココインのスタートアップコンテスト優勝ビジネスアイデア「日本の文化をNFTへ、NFTを世界へ」につき、受賞企業のチューリンガムとクシム<2345>でNFTマーケットプレイスの共同開発に着手しています。これらのNFTを軸にしたサービスの先行きには注目が集まりそうです。
「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則は、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。
この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、6月3日時点のビットコインのフェアバリューは20,774ドルとなりました。足元のビットコインは38,100ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）
〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Under
シナリオ（年率10％減少）」
「Neutralシナリオ（年率10％増加）」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル
「Upperシナリオ（年率30％増加）」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル
「Underシナリオ（年率10％減少）」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル
