仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

英大手銀行バーグレーズ、Binanceへのカードによる送金を停止

英大手銀行バーグレーズが顧客の仮想通貨取引所Binanceへの送金を禁止していることが明らかになりました。

同行のツイッターでは、月曜日に「顧客の資金を守る責任があり、デビットカードとクレジットカードによる支払いは追って通知するまで停止する。」とツイートしました。同行の顧客は、Binanceへのクレジットカードまたはデビットカードによる支払いが禁止された後、実際にBinanceに資金を送金することができなくなったようです。

今回の発表は、金融行為監督機構(FCA)が、Binance Markets Limitedは英国で暗号業務を行う認可を受けていないと発表してから約2週間後のことです。FCAがBinanceに警告を出していたことが背景にあると見られ、「バイナンスと仮想通貨への投資に関する情報」として、英国の金融行動監視機構(FCA)のウェブサイトを参照するようにもツイッターで促しました。

一方、Binance はツイッターで、「Binanceユーザーへのサービス提供を停止する一方的な行動を取っていることを知り、失望している。FCAの通知は、英国で法人化されFCAの規制を受けているBinance Markets Limited(BML)社に関するもので、BML社は別の法人であり、WebサイトBinance.com(http://binance.com)を通じていかなる商品やサービスも提供していない。」と一連のツイートで述べています。

先月6月末には、日本の金融庁も未登録で仮想通貨事業を行なっているとしてBinanceに警告をしています。世界の中でも大手仮想通貨取引所である同社への、各国の動向は引き続き注目されます。

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暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:7月1日更新

7月:イーサリアム・ロンドンハードフォーク

7月:イーサリアムクラシック・Magneto ハードフォーク

7月8-7月9日:Blockchain and Internet of Things Conference 2021(開催地:ベトナム

7月13日:Bakktのビットコイン・オプションSQ(日本時間7月14日)

7月15日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間7月16日)

7月19日:World Forum of Ethereum Scaling & Upgrading 2021(開催地:中国)

7月20日-7月21日:Mining Disrupt 2021(開催地:アメリカ)

7月20-7月22日:Ethereum Community Conference 4 EthCC(開催地:フランス)

7月30日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間7月31日午前1時)

7月30-8月2日:Mallorca Blockchain Days(開催地:スペイン)

8月11日:Futurist Conference 2021(開催地:カナダ)

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ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は15,157ドル

ビットコイン(BTC)の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがあります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)をマイニング(仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業)する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示していて、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになります。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。

ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年6月29日時点では90,876,422TH/Sと、約2倍に増加しています(Blockchain.comより)。

ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ、2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は15,157ドルとなり、現在35,800ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。

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ビットコイン、海外の売りポジションは減少

足元のビットコイン(BTC)は380万円台で取引されています。最も取引量の多い米ドル建てでは34,400ドル近辺で推移しています(コインマーケットキャップより)。

一部国内の暗号資産(仮想通貨)取引所が出している投資家の未決済建て玉情報(6月28日時点)では、前週比で380万円台の買いが増加しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、6月28日のショートポジションは前週と比較して大幅に減少して、4,450枚となっています。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では92.9%となっています。

2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したいところです。

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「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も

暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則は、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗(n2)に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。

この法則にビットコイン(BTC)のユニークアドレス(取引活動があるアドレス)の数を用いてフェアバリューを計算した結果、6月24日時点のビットコインのフェアバリューは18,329ドルとなりました。足元のビットコインは35,000ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。(ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより)

〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ(年率10%増加)」「Upperシナリオ(年率30%増加)」「Underシナリオ(年率10%減少)」

「Neutralシナリオ(年率10%増加)」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル

「Upperシナリオ(年率30%増加)」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル

「Underシナリオ(年率10%減少)」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル

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コインチェック、7月1日から「Coincheck IEO」の提供開始

コインチェックは24日、2021年7月1日にIEOプラットフォームである「Coincheck IEO」の提供を開始すると発表しました。加えて、Coincheck IEOの第一弾として、準備を進めてきた株式会社Hashpaletteの発行する独自トークン「Palette Token(PLT)」の購入申込みも2021年7月1日より実施します。

IEO(Initial Exchange Offering)による資金調達は、国内初の試みとなります。IEOとは、企業やプロジェクトが取引所を通じてデジタルトークンを発行・上場して資金調達を行うことです。取引所は自社での上場・販売を前提に、トークン及び発行元企業についても十分に調査した上で上場させます。

発表によると、7月1日からPLTの購入申し込みを開始し、15日まで募集します。7月20日以降、抽選及び受け渡しを行います。その後、7月27日から取引所においてPLTの取扱いを開始するようず。総発行枚数は10億枚で、販売総数は2.3億枚(総発行枚数の23%)を予定しています。

PLTは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「Palette(パレット)」で利用される、ERC20準拠の暗号資産です。Paletteは、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽をはじめとする日本発コンテンツのグローバル発信の強化を行うコンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォームで、NFTを利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークとなっています。PLTはPalette上で、発行されたNFTの購入費やPaletteにおけるノード運用報酬の支払い、Paletteコンソーシアムメンバーへの委任、スマートコントラクトやNFT発行の手数料などに使用することができるようです。

また、Paletteはクロスチェーン技術を用いてEthereum等他のブロックチェーンとの接続機能を有していて、対応先は順次拡大予定であるためエコシステムの更なる拡大が期待されます。

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6月15日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には1,846ドルの上押し圧力

CFTC(米商品先物取引委員会)は火曜日時点でのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン(BTC)先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門(投機筋)ポジションがよく注目されます。

6月15日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週に比べて増加しました(CFTCより)。ポジションが過去平均に回帰し、15日時点での非報告部門による5,600枚(約9.1億ドル)の買い越しが過去平均(6,751枚、約11億ドル)まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には1,846ドルの上押し圧力が働くことになります(22日時点のビットコイン価格は32,635ドル)。

CMEのビットコイン先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5(2017年以降のデータ)とCME先物建玉ビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.3、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。

ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考えられます。

暗号資産・販売所 - Zaif(ザイフ)