米コインベース、SECの警告受け新サービスの提供を断念
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、暗号資産貸付サービス「CoinbaseLendプログラム」の提供を中止することを9月17日に発表しました。
ブログによると、今回の決定について、「暗号業界全体の規制の明確化に向けた取り組みを続ける中で、CoinbaseLendプログラムの開始を見送るという難しい決断を下した。」と述べています。同サービスにはすでに「全国の数十万人の顧客」が登録していたということです。
CoinbaseLendプログラムは、ユーザーのUSDコイン（USDC）を「認証済みの借り手」に貸し出すことで、ユーザーに年利4％の利回りを提供するサービスです。今月8日に、米SEC（証券取引委員会）が「CoinbaseLendプログラム」に対して、「Wells Notice（ウェルズ通知）」を発行したとブログで述べていました。コインベースは、半年近く前から同サービスについて積極的にSECと対話を行っており、同サービスのローンチを少なくとも10月まで延期するとしていましたが、今回サービスの提供を断念することになったようです。
今回のコインベースのサービス提供の中止に限らず、SECの暗号市産業界に対する規制の動きが活発になってきている模様です。ニューヨークで開催された暗号資産カンファレンス「Mainnet 2021」で、SECが複数の企業に対してイベント中に規制に関する警告を行う場面をイベント参加者が目撃したと、一部メディアで報じられています。
また、投資家擁護団体が「ステーブルコインの準備金に対する懸念やレンディングサービス、取引所について、多くの暗号資産プロジェクトは投資家保護規則に違反していて、もっと精査されるべきである。」と、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に伝えていることも、ブルームバーグが21日に報じています。SECは、すでにいくつかの暗号資産商品に対して警告を発しているようで、今後もSECの規制強化の動きには注目が集まりそうです。
NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は27,317ドル
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低ことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。
ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、9月15日時点のNVTの値は234と、過去の平均値よりも高いです。15日時点の取引量は4,380,249,886ドルですが、過去90日間の平均取引高3,614,687,043ドルにNVTの過去平均値133を当てはめると、ビットコインの妥当価格は27,317ドルと算出されます。この観点では、足元の市場価格47,934ドルは割高と評価されます。
9月7日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には805ドルの上押し圧力
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目されます。
9月7日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様高い水準となりました（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、7日時点での非報告部門による6,045枚（約13.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,608枚、約14.9億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には805ドルの上押し圧力が働くことになります（14日時点のビットコイン価格は45,244ドル）。
CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.03、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。
ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考えられます。
暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：9月9日更新
9月9日：Blockchain in Real Estate（オンライン）
9月9日-9月11日：Chain Plus: Asia NFT & DeFi Conference and Investment Roadshow（オンライン）
9月11日-9月12日：Blockchain, Crypto_Arts & Future of Money Conference 2021（開催地：ラゴス）
9月12日-9月16日：London Digital Assets Week（開催地：ロンドン）
9月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間9月15日）
9月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間9月17日）
9月20日-9月22日：Mainnet 2021（開催地：ニューヨーク）
9月22日：Cryptocurrency, Blockchain and Bitcoin Conference（開催地：ハリスバーグ）
9月22日-9月23日：Blockchain Expo North America 2021（開催地：サンタクララ）
9月24日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間9月25日午前1時）
9月27日-9月29日：CoinAgenda Europe（開催地：モナコ）
9月28日-9月29日：Club Fest（オンライン）
10月5日-10月7日：CoinGeek Conference: It's About Time（開催地：ニューヨーク）
10月7日-10月8日：TOKEN 2049 Europe（開催地：ロンドン）
10月8日-10月9日：Crypto Gibraltar（開催地：ジブラルタル）
ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は26,758ドル
ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがあります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということです。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。
ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年9月7日時点では133,723,965TH/Sと、約3.2倍に増加しています（Blockchain.comより）。
ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は26,758ドルとなり、現在46,500ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。
Stake Technologiesが約33億円規模のファンド立ち上げ
日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar NetworkとShiden Networkの開発をリードするステイクテクノロジーズ（Stake Technologies Pte Ltd）は6日、約33億円規模の「Astar & Shiden エコシステムグロースファンド 1」を立ち上げたと発表しました。
同ファンドは、インフラプロジェクトやアプリケーションプロジェクトへの経済的、技術的サポートを通してAstar NetworkとShiden Networkのエコシステムを拡大させるために立ち上げられました。具体的には、開発者向け支援プログラムであるBuildersプログラム参加者及び参加プロジェクトへの経済的サポート、ハッカソンの開催や開発チャレンジ企画の実施、開発者向けイベントやキャンペーンの実施、取引所などとのキャンペーンやプロジェクトへの投資やVCの紹介などが予定されていいます。また、AstarとShidenの開発で蓄積した知識や経験の還元にも注力します。
Stake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは自身のnoteでも同ファンドを立ち上げたことを報告しました。「日本のパブリックブロックチェーンエコシステム醸成に向けてAstarとShiden上にアプリケーションやインフラストラクチャーを作る日本のプロジェクト、特に世界を目指す日本のプロジェクトに資金提供します。」と述べ、このような意思決定に至った理由も詳細に述べました。（※1）
また、同日6日、日本マイクロソフトはAstar Network/ Shiden Network上のプロジェクトや開発者に対して「Microsoft For Startups」を中心としたマーケティング方面、インフラ分野で幅広く支援を行うことを表明しました。
マイクロソフト社が提供するAzureなどのマイクロソフト提供サービスやマイクロソフトのグローバルネットワークを活用し、グローバルで活躍する起業家、ブロックチェーンエンジニアを包括的に支援します。ブロックチェーンのさらなる分散性を担保しAster Network/Shiden Networkのエコシステムの一員として強力なサポート、エコシステム構築に協力するようです。日本発のパブリックチェーン開発を行う同社の今後の動向に引き続き注目が集まりそうです。
※1：https://note.com/sota_watanabe/n/nb10ce24eb5dc
「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。
この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、9月2日時点のビットコインのフェアバリューは12,595ドルとなりました。足元のビットコインは48,700ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）
〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」
「Neutralシナリオ（年率10％増加）」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル
「Upperシナリオ（年率30％増加）」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル
「Underシナリオ（年率10％減少）」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル
