暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：10月7日更新
10月8日-10月9日：Crypto Gibraltar（開催地：ジブラルタル）
10月10日-10月11日：Blockchain Dubai Expo（開催地：ドバイ）
10月12日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間10月13日）
10月14日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間10月15日）
10月13日-10月14日：World Blockchain Summit- Dubai（開催地：ドバイ）
10月15日-10月17日：The Conscious Crypto Event For Traders（オンライン）
10月17日-10月20日：Future Blockchain Summit 2021
10月18日-10月19日：International Conference on Advances in Blockchain Technologies blockchain（オンライン）
10月21日-10月22日：FX Crypto Traders Expo & Conference（開催地：ドバイ）
10月25日-10月27日：CoinAgenda Global（開催地：ラスベガス）
10月27日-10月29日：Blockchain Life 2021（開催地：モスクワ）
10月27日-10月29日：Blockchain Expo Tokyo [Autumn] （開催地：日本）
10月28日-10月29日：Crypto Valley Conference 2021（開催地：スイス）
10月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月30日午前1時）
10月31日-11月2日：CryptoCon 2021（開催地：フェニックス）
11月2日-11月3日：LA Blockchain Summit 2021（開催地：ロサンゼルス）
9月28日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,207ドルの上押し圧力
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目されます。
9月28日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して低い水準となりました（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、28日時点での非報告部門による3,525枚（約8.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,574枚、約16.1億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,207ドルの上押し圧力が働くことになります（5日時点のビットコイン価格は49,115ドル）。
CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.03、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できなません。
ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく手も考えられます。
米SEC、4つのビットコインETFの審査期間延長を発表
米SEC（証券取引委員会）は9月29日、4つのビットコイン上場投資信託（ETF）に対して、上場可否判断を延長すると発表しました。
審査期間が延長される4つのビットコインETFは、Global X Bitcoin Trust、Valkyrie XBTO Bitcoin Futures Fund、WisdomTree Bitcoin Trust、Kryptoin Bitcoin ETFで、全てにおいて可否判断を延長するということです。新たな審査期限はGlobal X Bitcoin Trustが11月21日、Valkyrie XBTO Bitcoin Futures Fundが12月8日、WisdomTree Bitcoin Trustが12月11日、Kryptoin Bitcoin ETF が12月24日となりました。
SECは4つの文書の中で、「提案されているルール変更に関する行動を起こすためには、より長い期間を指定することが適切であると判断している。」と述べています。
海外ではすでに複数の暗号資産ETFが承認されていますが、米国では暗号資産ETFが承認された事例は一度もありません。米国で暗号資産ETFが承認されると、米国の個人投資家が暗号資産の現物を直接、購入・保有することなく、暗号資産市場に参入できます。また、投資家がETFの購入を進めれば、ETFを運用する企業による暗号資産現物の購入量は増加していくため、米国でのETF申請には注目が集まっています。
SECのゲンスラー委員長は先日、ビットコイン先物ベースのETFについて言及をしていたとのこと。他国で次々と暗号資産ETFが実現していることもあり、ビットコインETFの今後の展開には引き続き注目が集まりそうです。
「nanakusa」運営のスマートアプリ、SBIグループ参画を発表
NFT事業を展開する株式会社スマートアプリが、既存株主が保有する株式をSBIホールディングス株式会社<8473>に譲渡することにより、SBIホールディングスの連結子会社となりました。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更することも明らかになり、SBIグループの持ち株比率は80%となりました。
株式会社スマートアプリは、NFTの発行及び販売や顧客が保有しているNFTの二次販売取引をブロックチェーン上で全て実現する、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム
事業を行っています。今年3月にNFTマーケットプレイス「nanakusa」β版を提供開始していて、NFTに関するコンサルティングサービスのほかに、Dapps と呼ばれるブロックチェーンを利したブラウザサービスやゲームの提供、DEXやNFT取引所などが利可能でEthereum系トークン管理ができるアプリ「GO!WALLET」の提供を行っています。
SBIグループでは既に、暗号資産の取引所サービスや美術品オークションサービスを展開しているほか、eスポーツ事業へ参入しています。こうした取引所やアート、eスポーツ等との親和性が高いNFT事業への参入検討を進めていて、今回、株式会社スマートアプリの既存株主からの株式取得および連結子会社化を行ったようです。
併せて、SBINFT株式会社は相互に業務拡大を図ることを目的に、ブロックチェーン及びNFTを活用して、アート作品の信頼性と真正性を担保するためのインフラを構築するスタートバーン株式会社と業務提携に関する基本合意書を交わしたことも発表しました。
国内では、暗号資産交換業を手がけるコインチェックやLINEなどが、NFTマーケットプレイスの提供を行っています。5月末にはクシム<2345>がチューリンガムとNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表していて、楽天グループ<4755>も22年春にNFTサービスの提供を始める計画だということです。多くの企業がNFT事業に参入している中、各企業が今後どのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうです。
ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は27,833ドル
ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがあります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示していて、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということです。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。
ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年9月28日時点では135,671,903TH/Sと、約3.3倍に増加しています（Blockchain.comより）。
ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は27,833ドルとなり、現在41,400ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。
ビットコイン、海外の売りポジションは増加
足元のビットコイン（BTC）は480万円台で取引されています。もっとも取引量の多い米ドル建てでは44,000ドル近辺で推移しています（コインマーケットキャップより）。
一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（9月27日時点）では、前週比で490万円台の買いが増加しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、9月27日のショートポジションは前週と比較して増加して、1,739枚となりました。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では95.6％となっています。
2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したいところです。
「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則は、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。
この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、9月23日時点のビットコインのフェアバリューは12,986ドルとなりました。足元のビットコインは44,000ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）
〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」
「Neutralシナリオ（年率10％増加）」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル
「Upperシナリオ（年率30％増加）」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル
「Underシナリオ（年率10％減少）」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル
