暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月30日更新
12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時）
1月12日：Asia Metaverse New Era Summit（オンライン）
1月14日-1月15日：I International Conference on Smart Contracts and Blockchain ICSCB（オンライン）
1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）
1月17日-1月19日：The North American Bitcoin Conference（マイアミ）
1月18日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間1月19日）
1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日）
1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン）
HashHub、「HashHubレンディング」を正式リリース
株式会社HashHubは28日、貸し暗号資産（仮想通貨）サービス「HashHubレンディング」の正式リリース版を12月28日に公開したと発表しました。
同サービスは、ユーザーが保有している暗号資産等を貸し出しながら貸借料を得られるサービスです。貸し暗号資産サービスとしては、国内最高水準の年率で暗号資産を増やすことができ、暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、ダイ（DAI）の4つの通貨に対応しています。
2020年11月公開の先行リリース版を経て、今回の正式リリース版の公開に至りました。2021年の銘柄別貸借料率は年間平均で、BTCが5.8%、ETHが8.1%、DAIが11.6%、USDCが10.3%という実績になっています。正式リリース版では、ダッシュボードにて資産状況の確認、暗号資産の貸出し・引出しが簡単に行えます。また、最短で申込翌日から始められ、解約手数料はかかりません。法人顧客への正式リリース版でのサービス提供は、現在準備中ということです。
HashHubのCEOである平野淳也氏は、「暗号資産を今後10年で最も可能性がある資産クラスと捉え、値上がりによる利益に加えインカムゲインも得て資産形成できる手段を提供したくHashHubレンディングを運営しています。」と自身のnoteで述べました。
HashHubは2018年4月に設立されました。ブロックチェーン総合企業としてHashHubレンディングをはじめとした金融サービス、ブロックチェーン業界リサーチレポート提供、国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを行っています。また、東京大学周辺エリアを拠点に国内外のブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営しています。同サービスの今後の動向や同社の動きには引き続き注目が集まりそうです。
ビットコイン、海外の売りポジションは減少
足元のビットコイン（BTC）は580万円台で取引されています。最も取引量の多い米ドル建てでは50,900ドル近辺で推移しています（コインマーケットキャップより）。
一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（12月27日時点）では、前週比で555万円台の売りが増加しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、12月27日のショートポジションは前週と比較して減少して、987枚となりました。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.2％となっています。
2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したいところです。
フィスコ、フィスココイン（FSCC）のホワイトペーパーを公表
暗号資産フィスココイン（FSCC）を発行する金融情報配信大手のフィスコが22日、FSCCのホワイトペーパーを公表した。
FSCCは、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるトークンの規格であるERC20に準拠して発行されたトークンで、国内大手暗号資産交換業者Zaif及び複数の海外の暗号資産交換所で取り扱われています。ソフトウェア販売（株式会社イーフロンティア）、旅行（イー・旅ネット・ドット・コム株式会社）、コンサルティング（株式会社CAICA DIGITAL）、外食（株式会社 KICHIRI）、投資情報サービス（フィスコ）等においては、決済手段として FSCCが採用されています。
同社では、FSCCプラットフォームの価値向上を目的としたFSCCプロジェクトを実践しています。このプロジェクトを通じてFSCC経済圏の持続的発展させ、国内の分散型金融の発展、さらには、次なる金融サービスの担い手となり、国富の形成を促せる存在を目指しているようです。
ホワイトペーパーでは、FSCCプロジェクトの5つのドライバーとして、FDAP（FISCO Decentralizad Application Platform）によるDapps事業、フィスコ取引先3,700社のネットワーク、強力なシステム開発パートナー、大手暗号資産交換所の主要通貨、フィスコおよびFDAPを通じたプロモーションが挙げられていて、それぞれの詳細が報告されています。
FISCO NFT Marketplaceについても新たな詳細が報告されまし。国内ではNFTアプリケーションにてNFTを発行し、オークンション機能にて取引が可能になるということです。また、約100万人のユーザーをかかえて世界最大級のコスプレプラットフォーム「World Cosplay」を運営する株式会社キュアが提供するコスプレ・コスプレイヤーの総合情報サイト「Curecos Plus」との連携を予定しているようです。同マーケットプレイスでは、日本円による決済を予定、暗号資産による決済やクレジットカード決済等についても検討中だといいます。
そのほか、FDAP事業計画やFSCCの保有者分布も発されています。フィスコが保有する未流通コインの枚数が34.7％（17,349,468FSCC）、戦略投資家が48.6％（24,279,203FSCC）、一般投資家が16.7％（8,371,329FSCC）保有しているようてす。戦略的投資家保有分にのみロックアップが設定され、段階的に解除されるとのこと。FSCCの焼却（バーン）設計、FSCC 価格とIRについても公表されていて、FSCC経済圏の拡大を目指す今後の同社の動きに注目が集まると思われます。
FTX US、MSEとパートナーシップを締結
Monumental Sports & Entertainment（MSE）と米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるFTX USは20日、パートナーシップを締結したことを発表しました。FTX USは、MSEにとって暗号資産分野で初の公式パートナーとなります。
MSEは、NHLのワシントン・キャピタルズ、NBAのウィザーズ、WNBAのミスティックス、キャピタル・シティ・ゴー・ゴーを保有しています。今回の複数年契約により、FTX USのブランド認知度を4チームのファンの間で高めることができるとしています。また、MSEの公式NFT（非代替性トークン）パートナーとして、FTX US NFTプラットフォームは、Monumental Sportsチームによる今後のNFT投下の独占権を持つことになるようです。
MSE社のJim Van Stone CCOは、ブロックチェーン技術とスポーツ体験の融合は始まったばかりとしたうえで、「FTXと協力してファンに主要な暗号資産取引所のサービスを提供できることに興奮している。」と述べました。
FTXは、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手をアンバサダーとして契約し、トム・ブレイディとスーパーモデルのジゼル・ブンチェン夫妻も含め、数多くのスポーツパートナーシップを結んでいます。FTX USのビジネス開発担当者のAvi Dabir氏は、「FTX USの主要目標の1つは、デジタル資産の認知度を高め続け、FTX USプラットフォームの利用者にユニークな体験を提供することです。今回の提携により、ワシントンD.C.のスポーツファンに暗号資産の唯一無二の体験を提供できることに興奮しています。」と述べています。今後も、同社の認知度を高める動きには注目が集まりそうです。
ネクソン、子会社がゲーム内アイテムの仮想通貨決済に対応
株式会社ネクソン<3659>は15日、連結子会社の Nexon America Inc.が暗号資産（仮想通貨）によるゲーム内アイテムの購入に対応することを発表しました。
プレイヤーは、暗号資産を使って「メイプルストーリー」、「カートライダー」、「マビノギ」、「V4」をはじめとした多くのゲームタイトルでアイテムを購入できるようです。対象暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ドージコイン、ステーブルコインのバイナンスUSDやUSDコインなど、米ドルに加えて複数の支払い方法から選択できます。
仮想通貨決済における取引は、暗号資産サービスプロバイダーとして定評のあるBitPayにより管理されます。暗号資産の評価額はBitPay、プレイヤーの購入上限額はNexon Americaにより設定され、すべての通貨形態に適用されるようです。米国時間の2021年12月14日午前7時（2021年12月15日午前0時）から仮想通貨決済の対応を開始しています。
株式会社ネクソンの代表取締役社長であるオーウェン・マホニー氏は、「仮想通貨決済の対応を決断したことは、株式会社ネクソンのビットコイン保有とは関係ありません。プレイヤーが仮想通貨の利用に慣れ親しでいることから当該決済機能の導入に至りました。」と述べています。
ネクソンは、オンラインゲームの制作・開発、配信を手掛けています。2011年12月に東京証券取引所第一部へ上場し、2020年には日経平均株価を構成する225銘柄にも採用されました。第3四半期累計の連結税引き前利益が1258億2800万円となり、会社計画の982億6000万円から1034億8700万円までのレンジに対して、上限を上回りました。主に韓国及び中国地域での売上が好調だったといいます。また、非開示だった通期の業績予想では、連結税引き前利益が前期比21.2％増の1310億円を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示しました。
12月7日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,417ドルの上押し圧力
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目されます。
12月7日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となりました（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、7日時点での非報告部門による3,955枚（約11.6億ドル）の買い越しが過去平均（6,571枚、約15.4億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,417ドルの上押し圧力が働くことになります（14日時点のビットコイン価格は46,752ドル）。
CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。
ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく手も考えられます。
