仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

人気レストランChipotle、米国の店舗で暗号資産を受け入れ

メキシカンスタイルの人気ファーストフードレストランチェーンChipotleは1日、暗号資産決済に対応開始したことを発表しました。

同社は、暗号資産決済プラットフォームFlexaを通じて暗号資産決済を受け入れるといいます。Flexaはビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を含む約98の暗号資産をサポートしていて、ユーザーは米国にある約3000のChipotleレストランで、アプリを使ってフードアイテムの支払いを暗号資産で実行できるということです。

ただ、Flexaで支払うには、ユーザーはデジタル資産を保管するGeminiまたはSPEDNアプリをダウンロードする必要があります。ダウンロード後に、ユーザーはアプリを使用して店舗で支払いを行うことができます。Flexa は、Chipotleが新たに暗号資産決済のサポートを開始したことを記念して、Flexa対応アプリで任意の暗号資産を使用すると、Chipotleでの次回の購入が10%オフになるキャンペーンを実施しています。

Chipotleは、2021年のハロウィンの時期にRoblox上でバーチャルレストランを展開していました。プレイヤーは自分のアバターに、Chipotleをテーマにしたコスチュームを着せることができました。また、先着10万人のユーザーがオンラインで無料のブリトーを手に入れ、それを実店舗でブリトーと交換できました。

Chipotle以外にも、ファストフードチェーンのWendy’sがMetaのメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」上に独自エリア「Wendyverse」を4月に開設しています。ほかにも、今年に入ってMcDonald’sがメタバース向けに商標を出願すると、Taco Bell、Pizza Hut、KFCが非代替トークン(NFT)およびメタバース製品とサービスの複数の商標申請を提出しています。

5月には、高級時計メーカーTag Heuerがオンライン購入において暗号資産決済を開始、Breitlingは時計の現物販売とともにNFTの発行を開始し、Jacob & Coも暗号資産による支払いを受け入れています。また、高級ファッションブランドのGucciやOff Whiteも今年、暗号資産を支払い方法として受け入れ始めています。ファストフードチェーンから高級ファッションブランドまで幅広い分野で暗号資産決済の対応が広がっているなか、今後も世界では暗号資産決済を導入する企業が増加することが予想されます。

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阪神タイガース、NFTサービス「Tigers Gallery」に「Palette」採用

株式会社HashPaletteは30日、株式会社阪神タイガースのNFTサービス「Tigers Gallery」の基盤として、NFT(非代替性トークン)流通に特化したブロックチェーン「Palette」が採用されたと発表しました。

同社は、阪神タイガースの試合のハイライトをデジタルコンテンツとしたNFTサービスの構築、運営に向けてアイテック阪急阪神と連携してきました。「Palette」が採用された理由として、NFTに特化したブロックチェーンであることに加えて、日本企業が主導する信頼性の高いコンソーシアム型のブロックチェーンであることが評価されたとい
います。

「Tigers Gallery」では、阪神タイガース所属選手の記憶に残る名場面シーンなどを、写真・映像を基に作成されたデジタルアイテムとしてコレクションできます。販売商品はグレードが設けられ、グレード毎に発行枚数が異なります。グレードAでは、シーズンの記憶に残る名シーンを切り取った超限定サイン入りメモリアルカード数種類各1枚が販売されます。今後は、商品ラインナップの拡大及びブロックチェーンを応用したサービスの展開、二次流通(ユーザー同士でのデジタルアイテムの売買)を予定しているということです。

「Palette」は、HashPaletteが自社開発したブロックチェーンで、日本発コンテンツのNFTを通じた流通強化を目的にしています。また、NFTのクロスチェーン技術を実装し、Paletteで発行したNFTをイーサリアムなどの他のブロックチェーンに転送することも可能となっています。そのほかに、ガバナンストークン「PLT」が発行され、同トークンは様々な用途で使用されています。

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三井物産、フレアガス活用マイニング企業の第三者割当増資を引き受け

三井物産は25日、フレアガスを活用したクラウドコンピューティング事業者である米国Crusoe Energy Sytems LLC社の持株会社Crusoe Energy Holdings Inc.社の第三者割当増資を引き受けたと発表しました。

フレアガスとは、油田の副生産物として発生し焼却処分されていた天然ガスで、焼却処分の際には温室効果ガスが大量に排出されていました。Crusoe Energy社は、焼却処分されていたフレアガスを引き取り、石油の生産設備内に設置した発電機の燃料として利用します。実際に、フレアガスなどの余剰エネルギーを活用してビットコインのマイニングを行うほか、環境負荷低減型クラウドコンピューティングを提供しています。

また、安価でクリーンなクラウドコンピューティングリソースを実現することで、同社は今後需要の増大が見込まれる暗号資産マイニング、AI、再現・予測シミュレーションなどの分野の計算処理を安価に提供することが可能となります。計算処理に膨大な電力が必要になる暗号資産マイニングなどの業界では、既存電力網への負荷軽減や再生可能エネルギーの利用に関心が高まっています。同社は米国内および海外で事業を拡大するために、4月末に新たな資金調達ラウンドで5億500万ドルの資金調達を完了しています。

三井物産は、脱炭素社会実現に向けてフレアガスなどの余剰エネルギーを、コンピューティングリソースや電力需給調整向けへ有効活用することに着目しているといいます。今後は、Crusoe Energy社の戦略パートナーとして海外展開などで協業を進めていくということです。

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5月17日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,593ドルの上押し圧力

CFTC(米商品先物取引委員会)は火曜日時点でのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン(BTC)先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門(投機筋)ポジションがよく注目されます。

5月17日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となりました(CFTCより)。ポジションが過去平均に回帰し、17日時点での非報告部門による345枚(約0.5億ドル)の買い越しが過去平均(6,071枚、約8.9億ドル)まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,593ドルの上押し圧力が働くことになります(24日時点のビットコイン価格は29,292ドル)。

CMEのビットコイン先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2(2017年以降のデータ)とCME先物建玉ビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。

ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく手も考えられます。

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高級時計メーカーTag Heuer、オンライン購入で暗号資産決済に対応

スイスの高級時計メーカーTag Heuerは、米国のウェブサイトにおけるすべてのオンライン購入について、暗号資産(仮想通貨)による支払いを展開すると発表しました。

暗号資産サービスプロバイダーのBitPayと提携して、ビットコインイーサリアム、Dogecoin、および5つのステーブルコインを含む12の仮想通貨を取り入れる予定だといいます。米国の顧客は最低金額を設定しない一方で、1回の取引あたりの上限は1万ドルに設定されています。同社は、仮想通貨を使用する顧客数の増加が今回のオンライン決済の仮想通貨対応への動機となっていると強調しています。

仮想通貨決済への対応について、Tag HeuerのFrederic Arnault CEOは、ビットコインが初めて取引されて以来暗号資産の発展を注意深く見守ってきたとのことで、「近い将来、世界的に統合されることが約束されている技術、我々の業界とその先を深く変革する技術を採用していると確信している」と述べました。

さらに同社は、暗号資産決済がWeb3への進出、ブロックチェーン技術とNFT(非代替性
トークン)を取り入れていくことの第一歩と明らかにしました。

Tag Heuerのほかにも、Breitlingは時計の現物販売とともにNFTの発行を開始し、Jacob & Coも暗号資産による支払いを受け入れています。また、高級ファッションブランドのGucciやOff Whiteも今年、暗号資産を支払い方法として受け入れ始めました。今後も暗号資産決済に対応するブランドには注目が集まりそうです。

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暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:5月19日更新

5月23日-5月25日:BlockSplit 3(スプリト

5月24日:Bakktのビットコイン・オプションSQ(日本時間5月25日)

5月25日-5月26日:Florida Bitcoin and Blockchain Summit 2022(フロリダ)

5月26日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間5月27日)

5月27日:Disrupt DeFi Conference in Puerto Ricoプエルトリコ

5月27日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間5月30日午前1時)

6月2日:Blockchain Fest 2022 Singapore(シンガポール

6月7日-6月9日:Blockchain Oracle Summit; Berlin(ベルリン)

6月9日-6月12日:Consensus 2022(オースティン)

6月10日:World Blockchain Summit Singapore(シンガポール

6月13日-6月15日:CogX Summit & Festival 2022(オンライン及びロンドン)

6月14日-6月16日:The Bitcoin Mining Conference 2022(プラハ

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IGポート、Animoca Brands株式会社との協業を発表

IGポートは17日、Animoca Brands株式会社(ABKK)との協業を発表しました。グループ会社のプロダクション・アイジーおよびウィットスタジオがAnimoca Brandsに対しライセンスを行い、アニメーション作品の NFT(非代替性トークン)活用をグローバルに展開することを目指すとのことです。

6月から、ウィットスタジオ制作のアニメーション「バブル」「ヴァンパイア・イン・ザ・ガーデン」「GREAT PRETENDER」の3作品のNFTキャンペーンを順次実施します。各NFTキャンペーンは、ABKKのパートナー企業であるUCOLLEX INTERNATIONAL LIMITED及びMADWORLD HONG KONG LIMITEDのプラットフォームを使用します。

各アニメ作品のキャラクターや名場面をNFT商品として販売し、NFT作品を通してユーザー同士の新しい楽しみ方、関わり方の構築を目指すとのこと。さらに、グローバル展開することで、世界中のアニメファンが集うコミュニティを作り、web3.0らしい多様で新しいアニメーション作品の楽しみ方に挑むといいます。

ウィットスタジオは、「進撃の巨人」のアニメ製作に携わり、現在は大人気漫画「SPY×FAMILY」を「CloverWorks」と共同制作しています。

ABKKは、香港を拠点とする Web3.0 企業Animoca Brandsの日本における戦略的子会社です。ABKKは、大手出版社、スポーツ競技団体、アスリート、アーティスト、ゲーム会社などの日本の知財やコンテンツ(IP)ホルダーが世界に直接コミュニティを作り、グローバルでファンを獲得し、トラフィックを創生することを支援する目的で設立されました。親会社のAnimoca Brandsは、Axie InfinityやStar Atlasなどのブロックチェーンゲームのほか、世界各地の150 以上のメタバースやNFT企業、DeFi、仮想通貨ウォレットなどのプロジェクトに投資を行っています。

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