仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

JCBA、「2023年度 税制改正要望書」を金融庁に提出

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は3日、税制検討部会が中心となり日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で暗号資産に関わる「2023年度 税制改正要望書」をとりまとめて金融庁に提出したことを公表しました。

要望の骨子には、例年の 20%申告分離課税の要望に加えてWeb3.0 ビジネスの環境整備を目的として法人税の要望、相続時の資産税についての要望も追加されました。現状で、暗号資産市場の大幅な拡大・成長し、新たな利活用も拡大(NFT、メタバース)、Web3.0推進が日本の成長戦略となっているなか、Web3.0市場及び企業の育成や海外競争力強化のために暗号資産税制は不可欠かつ急務と捉えられています。

分離課税については、暗号資産取引にかかる利益への課税方法は20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除できることを要望しています。暗号資産デリバティブ取引についても同様の措置を取るよう要望。分離課税要望の背景としては、税務申告促進の必要性や制度内の整合性、海外の暗号資産税制との比較などが挙げられました。実際に、個人の暗号資産投資家のアンケート結果や海外の先進主要国の例を補足資料として提出しています。

法人税については、期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的(短期売買目的)で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望しています。また、喫緊の課題への対応として、まずは自社発行のトークンについて対象から除くことは必須であると要望しています。

資産税については、相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について上場有価証券と同様に、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望しています。

暗号資産を巡る税制は、従来から議論が行われてきました。JCBAは今後も、税制改正に向けた丁寧な説明が必要不可欠として、政府関係者へのロビイング活動の強化も含めて積極的に働きかけていくようです。

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バイナンス、譲渡不可能なBABトークン発行を計画

大手暗号資産交換所バイナンスは、BNBスマートチェーン上に構築される史上初のSoulbound Token(SBT)「Binance Account Bound(BAB)」を発行する計画を発表しました。

SBTとは、認証情報、資格、過去のローン履歴といった個人情報に関連するデータを組み込むことができ、譲渡不可能で、ユーザーは自分のトークンをアドレスから別のアドレスに移すことができないトークンです。このため、SBTは金銭以上のものを表し、Web3時代のアイデンティティ(ID)の構成要素になると期待されています。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、今年の初めに提唱したことで注目を集めています。

今回、Binance Account Bound(BAB)トークンはSBTとしてKYCを正常に完了したことを強調するためにユーザーのウォレットに表示されます。Binanceにおけるユーザーの認証済みステータスを証明し、サードパーティプロトコルで使用できるようになります。もちろん、譲渡はできず、ユーザーによる取り消しや解約のみが可能となっています。最初は、Binanceのモバイルアプリからのみアクセスできるようになり、KYCを受けたBinanceユーザーはBinanceで使用しているウォレット上で直接自分だけのBABを鋳造することができるようになる予定だということです。

BAB トークンを所有していることで、ユーザーが KYC プロセスに成功したことを示します。また、BABトークンは、様々な目的でサードパーティプロトコルによって使用・検証可能なバイナンスのIDとして機能します。将来的には、エアドロップ(無料配布)や投票の権利として利用したりして、様々なユースケースを探っていくようです。

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Unstoppable Domains、6,500万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを完了

NFT(非代替性トークン)ドメイン発行プロバイダーUnstoppable Domainsは27日、6,500万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを完了したと発表しました。評価額は10億ドルに達したようです。

今回の資金調達はPantera Capitalが主導し、Mayfield、Gaingels、Alchemy Ventures、Redbeard Ventures、Spartan Group、OKG Investmentsのほか、Polygon、CoinDCX、CoinGeckoなど多くの企業から追加出資を受けました。BoostVC と Draper Associatesなどの先行投資家もこの資金調達ラウンドに参加したといいます。

今回の資金調達により、製品のイノベーションを促進し、Web3分野でのパートナーシップを拡大していくとのこと。ユーザーが所有し、常に携帯できるデジタルIDのプラットフォームを構築していきます。

Unstoppable Domainsは2018年に設立されました。プレスリリースによると、登録ドメインは250万件を超え、150以上のWeb3アプリや80以上のウォレットや取引所で利用可能となっています。ユーザーは1回限りの料金でNFTドメイン名を登録することができます。これらのドメインは、様々な暗号資産アプリケーションの間でユーザーの個人識別子として機能し、Web3技術を使用してユーザーが一貫したオンライン評価を維持できるようになるということです。

Unstoppable Domainsの共同設立者兼CEOのMatthew Gould氏は、暗号資産メディアThe Blockとのインタビューで、「インターネット上で一貫した名前を持つことは、デジタル世界に自分の旗を立て、自分が誰であるかを表明し、さらに、自分が関わるすべての異なるアプリケーションで一貫した評判を構築するのに役立つと考えている」と述べています。また、携帯電話を持っている30億の人々が、将来的にNFTドメインも持つようになることを目指しているとのことです。

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GMOコイン、次世代型ライブ配信プラットフォームPalmuのIEO検討開始

暗号資産交換業を営むGMOコイン株式会社は25日、株式会社Lightとの間で次世代型ライブ配信プラットフォームの創造を目的とした、IEOによる資金調達に向けた新規暗号資産販売検討に関する覚書を締結したと発表しました。

Lightは、IEOによって調達した資金をもとに、次世代型ライブ配信プラットフォーム構築に向けたプロジェクトを推進していくとのこと。ブロックチェーン技術を活用してより「ユーザーファースト」なライブ配信プラットフォームを提供することを目指します。また、トークンの発行により、ライバーや視聴者にもプラットフォームの成長に貢献しようとする経済的インセンティブやガバナンスに参加する権利を付与します。

Lightは2022年7月にライブ配信アプリPalmuをリリースし、11月にPalmuポイントの運用を開始するといいます。その後、2023年夏を目途にPLMトークンのIEO実施を検討し、PalmuポイントやPLMトークンを活用したWeb3型のライブ配信プラットフォームを目指していくようです。

GMOコインは、国内で第2弾となるIEOを実施しています。サッカーJ2リーグに加盟する「FC琉球」の「FCRコイン(FCR)」のIEOを実施、「FCRコイン」発行によりFC琉球は総額10億円を調達しました。

国内では、ブロックチェーンを活用した新世代のクラウドファンディング事業を営む「FiNANCiE」が、2022年夏にコインチェックを通じてIEOを計画しています。また、暗号資産交換所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジも、株式会社スケブ及び株式会社スケブベンチャーズとIEO実施検討に関する覚書を締結しています。直近では、海外大手取引所FTXもCRIPCO(IP3)のIEOを実施しました。暗号資産価格が直近で回復傾向にあるなか、IEOなどのイベントが今後盛り上がっていくか要注目です。

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暗号資産のイベントスケジュール:7月21日更新

7月22日:The Global NFT Summit 2022(ロンドン)

7月25日-7月27日:Mining Disrupt 2022(マイアミ)

7月26日:Bakktのビットコイン・オプションSQ(日本時間7月26日)

7月27日-7月28日:Blockchain Economy Istanbul Summit(イスタンブール

7月28日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間7月29日)

7月29日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間7月30日午前1時)

7月29日-7月31日:NFT Expoverse(ロサンゼルス)

8月5日-8月7日:NFT3Awards(ロサンゼルス)

8月7日-8月12日:Korean Blockchain Week(ソウル)

8月8日-8月11日:SIGGRAPH 2022(バンクーバー

8月10日-8月11日:Futurist Conference 2022(トロント

8月14日-8月15日:World Blockchain Summit(シンガポール

8月19日-8月21日:ETH Mexico(メキシコ)

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Christie’s、投資ファンド「Christie’s Ventures」を立ち上げ

美術品と高級品のビジネスを行うChristie’sは18日、美術品市場に関連するソリューションを創造する新興テクノロジーおよびフィンテック企業に、資金と専門家のサポートを提供する新しい投資ファンド「Christie’s Ventures」を立ち上げたと発表しました。

同ファンドは、Web3.0イノベーション、アート関連の金融商品とソリューション、アートのシームレスな消費を可能にする技術、の3つに重点を置くといいます。最初の投資先企業は、クロスチェーンの相互運用を行うLayerZero Labsとなりました。LayerZero Labsは、イーサリアム、ポリゴン、アバランチ、Optimism、などのEVM互換性を持つブロックチェーンを繋げ、顧客がブロックチェーン間で資産を移動させる際の摩擦を軽減させることを目指しています。

Christie’sの最高執行責任者であるBen Gore氏は同ファンドの立ち上げについて、「美術品市場のグローバルリーダーであるChristie’sには、イノベーションを進め、顧客の体験を深めるインセンティブと責任の両方がある。テクノロジー金融商品の融合は、ますます関連性が高まり、普及しているため、今後のビジネスチャンスを強く信じている」と述べました。また、Christie’s VenturesのGlobal Headに任命されたDevang Thakkar氏は、「私たちは、真のビジネス課題を解決し、顧客体験を向上させ、美術品市場全体を成長させる製品とサービスに焦点を当てる」と語っています。。

Christie’sは、ライブオークション、オンラインオークション、プライベートセールにおいて高い評価を得ています。また、美術品鑑定、アートファイナンス、国際不動産、教育などのグローバルなサービスも提供。46カ国に拠点を持ち、ニューヨーク、ロンドン、香港、パリ、ジュネーブに主要な国際販売拠点を置き、中国本土(上海)での販売を許可されている唯一の国際的なオークションハウスです。最近では、NFT(非代替性トークン)オークションを実施した実績があり、支払い手段として暗号資産の受け入れも行っています。

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Walt Disney、「2022 Disney Accelerator」にPolygonなど選出

アメリカのWalt Disneyは13日、世界中の革新的な企業の成長を加速させるための事業開発プログラム「2022 Disney Accelerator」に参加する6社を発表しました。

今年は、没入型体験の未来の構築に焦点を当て、AR(拡張現実)、NFT(非代替性トークン)、AI(人工知能)キャラクターなどの技術に特化したものとなったようです。暗号資産関連からは、イーサリアムのスケーリングソリューションを提供するPolygon、NFT関連のWeb3ソーシャルアプリを提供するFlickplay、ユニークなアクセスや体験を提供することを可能にするWeb3プラットフォームであるLockerverseが選ばれました。

プログラム期間中、各参加企業はディズニーのシニアリーダーシップチームや専任のエグゼクティブメンターから指導を受けられます。また、幅広いクリエイティブな専門知識と莫大なリソースにアクセスし、新しいエンターテイメント体験や製品の開発を実行できます。ディズニーアクセラレータープログラムは、秋にウォルトディズニースタジオで開催されるDemo Dayで終了するということです。

Disney Accelerator programのゼネラルマネージャーであるBonnie Rosen氏は、「ディズニーは、未来のエンターテインメント体験を構築するためにテクノロジーを活用する最前線に立ってきました。新しい企業とともに次の100年に向けてディズニーのゲストに魔法のような体験を提供し続けることを楽しみにしています」と述べています。

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