NTTドコモ、Stake TechnologiesとWeb3普及に協力して取り組む基本合意を締結
株式会社NTTドコモは、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkを手がけるStake TechnologiesとWeb3普及に協力して取り組む基本合意を締結したと発表しました。
今回の基本合意に基づいて、両社はWeb3の特徴のひとつである分散型自律組織（DAO）の考え方を活用した社会課題解決プロジェクトを開始するということです。地方創生や環境問題への対応など、現代社会が抱える様々な課題に対して両社が協力してWeb3の技術を用いた解決策を立案します。
NTTドコモが発表した報道資料では、「Web3が技術の黎明期にあり、大衆における認知不足、利用方法の難しさ、安心な利用環境の整備不足といった課題が顕在化している」とWeb3の問題点が挙げられています。これに対して、ドコモが持つ知見とAstar Networkの技術や運営ノウハウを組み合わせることで課題の解消をめざしていくようです。
今回の提携が発表された後、Stake Technologies CEOの渡辺創太氏は自身のTwitterで、「まだまだ僕の口から公表出来ることが限られてるのですが、色々と仕込んでますので乞うご期待ください。2023年に向けて日本展開超本腰いれてやります」とコメントしています。Astarの日本展開に今後も注力していく姿勢を強調しました。
現時点で、Astar Networkは日本国内の様々な企業と提携を行っています。博報堂とはクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援について協業、2022年７月には協業第一弾としてAstarNetworkを活用したカルビーのNFTゲーム施策を実装しました。9月27日には、Stake Technologiesと博報堂でジョイントベンチャーを設立すると明らかにしました。同日にSMBC日興証券株式会社は「Astar Japan Lab」に参加することを公表しています。28日には、Web3ディベロップメント企業のGinco株式会社と提携。10月5日には、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクとエコシステム拡大に関する協議を進めることが告知されました。
Astar Networkは、大手暗号資産ファンドや著名人から資金を調達しています。ガバナンストークンである「ASTR」は、大手暗号資産交換所のBinance、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、などに上場。9月26日には、暗号資産交換所ビットバンクに国内で初上場しました。同日、日経新聞朝刊に国内のweb3スタートアップや大手企業329社のロゴを載せた全面広告を掲載して話題を呼びました。今後もAstar Networkの動向に注目が集まりそうです。
SBINFT、共同開発中の「SBI Web3ウォレット」を2023年1月にリリース予定
SBINFT株式会社は、SBI VCトレード株式会社及び株式会社Gincoと共同開発中の暗号資産・NFT（非代替性トークン）の管理と売買が行える統合型ウォレットサービス「SBI Web3ウォレット」を2023年1月にリリースすると発表しました。SBINFT株式会社はNFTコンサルティング事業及びマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営しています。
「SBI Web3ウォレット」は、自動円転機能により、まるで日本円だけで取引しているような使いやすさを実現し、事業者及びユーザー共に暗号資産の売買からNFTの売買・保管までを含めた一気通貫の機能を提供します。同ウォレットでは安全なウォレット機能に加えて、自動円転機能（暗号資産⇔日本円）、dApps（分散型アプリケーション）との接続機能などが備わっています。まずはPolygon Network上のNFT保管及び「SBINFT Market」での売買が可能となります。今後、複数のNFTマーケットプレイス等のweb3サービスへの対応やマルチチェーン化を検討していくようです。
「SBI Web3ウォレット」を活用することで、NFT事業を検討・展開している企業では、SBI VCトレードに口座開設するだけで暗号資産を保有することなく、NFT売買事業の展開が可能となります。また、SBINFT Marketと連携することで二次流通マーケットも利用可能となるといいます。一方。ユーザーはSBI VCトレードに口座開設するだけで、暗号資産・NFTのどちらも１つのサービスで管理・売買ができるとともに暗号資産と日本円のどちらでもNFTの売買ができるようになります。今後もSBIグループ全体での暗号資産事業の動向に注目が集まりそうです。
今回の発表でPolygon Studiosのビール依子氏は「Polygonはブロックチェーンのマスアダプションに向けて技術的開発だけでなく、技術を人々に届けるサービスを構築するプレーヤーとの連携を進めてきました。今回このシステムによって日本からWeb3に参入したいと考える企業の方の課題を解決し、普及が進むことに期待しています」と述べています。
ワーナー・ブラザーズ、「ロード・オブ・ザ・リング」のNFTを販売
ハリウッドの大手スタジオであるワーナー・ブラザーズは、映画「ロード・オブ・ザ・リング」のNFT（非代替性トークン）を販売することを発表しました。ハリウッド系の映画スタジオがNFTを提供する事例は初となります。
今回発行されるNFTは合計10,999個で、ユーザーは「ロード・オブ・ザ・リング」のNFTを2つのオプションから選ぶことができます。
1つ目は「Mystery Edition」で、映画の中で登場する3つの場所をモチーフに、コモン、アンコモン、レアのNFTをランダムに鋳造する。これらのNFTを鋳造すると、映画の4Kエクステンデッド版、8時間の特典映像と解説、ロケ地限定の画像やARグッズにアクセスすることができます。同オプションは1枚30ドルのNFTが10,000枚含発行されます。2つ目は、「Epic Edition」で、999個のNFTが発行され1枚100ドルかかります。これらのNFTが鋳造されると、映画の中で登場する3つの場所全てのイメージギャラリーやARグッズにアクセスすることができます。また、4Kの本編と8時間の特典映像や解説が含まれます。Mystery Editionには含まれないボーナスイメージギャラリーが含まれ、インタラクティブなナビゲーション体験が可能な完全版となっています。
ワーナー・ブラザーズは、ブロックチェーン技術のスタートアップであるEluvioと提携して今回のNFTを投下しています。Eluvioは、イーサリアムに対応したブロックチェーンを通じてNFTを展開、「ロード・オブ・ザ・リング」ファンは「WB Movieverse」にアクセスし、Eluvioメディアウォレットを作成することになりまする。今回のNFTは、クレジットカード、デビットカード、暗号資産で購入できるようになる予定で、購入後はウォレットから拡張ムービーをストリーミング再生できるといいます。同サイトによると、あと2つのNFTが近日公開されるということです。
ワーナー・ブラザーズのブランドには、「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズをはじめ、「ハリー・ポッター」「ゲーム・オブ・スローンズ」「DC」「スクービー・ドゥー」「トムとジェリー」などの多くの有名な作品が含まれていまる。今後は他作品によるNFT販売にも注目が集まりそうです。
RippleX、XRP Ledger用のEVMサイドチェーンの第1フェーズをリリース
ブロックチェーンのコア開発チーム RippleX は、XRP Ledger用のEVMサイドチェーンの第1フェーズをXRPL Devnetでリリースしたことを発表しました。
今回リリースされたサイドチェーンは、XRP Ledgerにイーサリアムベースのスマートコントラクトを導入するもののテスト版です。RippleXは、サイドチェーンを導入することで相互運用性のあるアプリを構築したい開発者の参入障壁を下げるためことを目指しています。具体的に、EVMと互換性のあるサイドチェーンを導入することで多くの開発者がXRPLの機能に容易にアクセスでき、イーサリアムの主要プログラミング言語であるSolidityベースのスマートコントラクトをXRPLにもたらすことができるようになります。つまり、開発者はXRPLかEVM互換のブロックチェーンのどちらかを選ぶ必要がなくなり、両者の長所を手に入れることができます。
同サイドチェーンはPeersystという企業によって開発されています。RippleXによると、今回のリリースはあくまで第一段階で、同サイドチェーンはXRP Ledger のテストに使われる制限付き実験ネットワークである Devnet 上でのみ利用可能となっています。また、フェーズ1の一環として、EVM互換チェーンとXRP Ledger Devnetの間のブリッジも導入しているといいます。第2フェーズは2023年初頭に開始され、一般的に公開されるパーミッションレスのEVMサイドチェーンを搭載する予定だということです。
開発者の多くはSolidityを使ってEthereumまたはEVM互換チェーン上でdAppsなどを構築しています。XRP LedgerをEVMに対応させると、効率性やスケーラビリティ、セキュリティが損なわれる可能性があったため、開発者にチェーンの選択を強いるのではなく、Peersystとリップル社が提携してXRPLに接続されたEVMサイドチェーンを構築することにした背景があります。
RippleXはプレスリリースで「2023年第2四半期にメインネットにデプロイされると、サイドチェーンによって開発者はSolidityでアプリを構築し、ブリッジを介してXRP Ledgerと相互運用できるようになる」と述べています。また、導入が完了すれば、サイドチェーン上のイーサリアムエコシステムで暗号資産（仮想通貨）XRPを利用できるようにもなるといいます。「2023年の最終的なゴールは、XRPLメインネットに接続されたEVMサイドチェーンを実現すること」とリップル社のCTOであるDavid Schwartz氏は語っています。
Google Cloud、Coinbaseと長期戦略的パートナーシップを締結
Google Cloudと米大手暗号資産交換所Coinbaseは、長期の戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。
成長するWeb3エコシステムとその開発者により良いサービスを提供するための新しい提携です。提携により、Coinbaseが高度な取引所とデータサービスを構築するための戦略的クラウドプロバイダーとしてGoogle Cloudを選択します。Coinbaseは、Google Cloudの強力な計算プラットフォームを使用してブロックチェーンデータを大規模に処理し、Googleのネットワークを活用して暗号資産サービスのグローバルリーチを強化するようです。
Google Cloudは、一部のユーザーが暗号資産を通して同社のクラウドサービスに対する支払いを行えるようにするといいます。この際にコインベースの決済サービス「Coinbase Commerce」を導入し、Google Cloudのサービスの支払いの選択肢を増やすことが目的です。どの銘柄で決済できるようになるかは記載されていませんが、Coinbase Commerceでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDCなど10種類の通貨が利用できるということです。全ての銘柄を利用することが可能ですが、利用する企業が決済できる暗号資産を選択できるようにもなっています。
また、Web3エコシステムの開発者は、Coinbase Cloud Nodesによって提供されるグーグルクラウドの「BigQuery」というプロダクトを使用し、主要なブロックチェーンやデータセットにアクセスできるようになるといいます。開発者は、高価で複雑なインフラがなくても、Web3ベースのシステムを即座に確実に運用できる利点があります。
Coinbaseの共同創設者兼CEOであるBrian Armstrong氏は今回の提携に関して、「Google Cloudが、Coinbaseを選択してくれたことを嬉しく思います。Web3エコシステムへの信頼できる橋渡しを構築するというビジョンを実行するために、これ以上のパートナーはないでしょう」と述べています。
暗号資産のイベントスケジュール：10月6日更新
10月5日-10月8日：The Mining Conference（ラウンドロック）
10月10日-10月13日：The 5th Future Blockchain Summit（ドバイ）
10月12日-10月13日：Digital Assets Compliance: AML, Sanctions & Fraud Forum（ニューヨーク）
10月19日-10月20日：Cryptofest Dubai 2022（ドバイ）
10月22日-10月24日：CoinAgenda Global 2022（ラスベガス）
10月25日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間10月26日）
10月26日-10月28日：Blockchain Expo Tokyo（日本）
10月27日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間10月28日）
10月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月29日午前1時）
10月31日-11月7日：San Francisco Blockchain Week（サンフランシスコ）
11月1日-11月3日：LA Blockchain Summit（ロサンゼルス）
11月1日-11月4日：MoneyConf（ポルトガル）
DeFiプラットフォームExponential、シードラウンドで1,400万ドル調達
DeFi（分散型金融）プラットフォームExponentialは3日、シードラウンドで1,400万ドルを調達したことを発表しました。
今回の資金調達ラウンドは、暗号資産に特化した投資会社Paradigmが主導し、FTX Ventures、Haun Ventures、Circle Ventures、Solana VenturesやPolygonなどのほか、コインベースの元CEO Balaji Srinivasan氏を含む80名以上のエンジェル投資家も参加したといいます。
Exponentialプラットフォームは、DeFiのリスク評価や投資先の比較などを支援するツールとなっています。基礎となるプロトコル、資産、ブロックチェーンにおける潜在的なリスクを評価してユーザーが最善の行動を取れるように、同プラットフォームはDeFiのために機関投資家レベルのリスク評価システム「rate my wallet」を構築。ユーザーは主要なチェーンやプロトコルにまたがる利回り機会を見つけ、比較することができます。今後は、ユーザーが同プラットフォームを通じてDeFiプロジェクトに直接投資できる機能を開始する予定とのことです。
Exponentialは、消費者向け製品など多様な専門知識を持つアマゾンとウーバーの元ベテラン社員が設立しました。ベータ版アプリは、100以上のプロトコルやアセット、20種類のブロックチェーンに対応することを検討しています。
Exponentialの共同設立者Driss Benamour氏などは「DeFiは、誰もが貸し手やマーケットメーカーになって高利回りの機会にアクセスできるようなった。ただ、DeFiでの投資において安全なプロジェクトを見つけ、取引を行い、資金をブロックチェーン間で移動させ、パフォーマンスを追跡することは難易度が高い」と述べています。リスクが評価される前にプロジェクトが人気になるケースもあるため、DeFi投資におけるリスク評価は極めて重要で、過去4年間で投資家はプロジェクトの脆弱性のために600億ドル以上の資金を失い、現在も30億ドル以上の資金がリスクの高いプロジェクトに投資されていることが確認されているということです。
