米コインベース、SECの警告受け新サービスの提供を断念
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、暗号資産貸付サービス「CoinbaseLendプログラム」の提供を中止することを9月17日に発表しました。
ブログによると、今回の決定について、「暗号業界全体の規制の明確化に向けた取り組みを続ける中で、CoinbaseLendプログラムの開始を見送るという難しい決断を下した。」と述べています。同サービスにはすでに「全国の数十万人の顧客」が登録していたということです。
CoinbaseLendプログラムは、ユーザーのUSDコイン（USDC）を「認証済みの借り手」に貸し出すことで、ユーザーに年利4％の利回りを提供するサービスです。今月8日に、米SEC（証券取引委員会）が「CoinbaseLendプログラム」に対して、「Wells Notice（ウェルズ通知）」を発行したとブログで述べていました。コインベースは、半年近く前から同サービスについて積極的にSECと対話を行っており、同サービスのローンチを少なくとも10月まで延期するとしていましたが、今回サービスの提供を断念することになったようです。
今回のコインベースのサービス提供の中止に限らず、SECの暗号市産業界に対する規制の動きが活発になってきている模様です。ニューヨークで開催された暗号資産カンファレンス「Mainnet 2021」で、SECが複数の企業に対してイベント中に規制に関する警告を行う場面をイベント参加者が目撃したと、一部メディアで報じられています。
また、投資家擁護団体が「ステーブルコインの準備金に対する懸念やレンディングサービス、取引所について、多くの暗号資産プロジェクトは投資家保護規則に違反していて、もっと精査されるべきである。」と、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に伝えていることも、ブルームバーグが21日に報じています。SECは、すでにいくつかの暗号資産商品に対して警告を発しているようで、今後もSECの規制強化の動きには注目が集まりそうです。
