DEA、楽天グループとWeb3領域における協業推進に向けた覚書を締結
シンガポール拠点のGameFiプラットフォーム事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset）は4日、楽天グループとの間でWeb3領域における協業推進に向けた覚書（MOU）を締結したと発表しました。
今後、DEAと楽天はそれぞれの事業においてシナジーを創出する協業の可能性や双方のサービスの更なる価値向上に向けた連携などに関して協議を進めていくということです。新株予約権引受による同社のコーポレートベンチャーキャピタルである楽天キャピタルからのマイノリティ出資に関しても合意したようです。
楽天は、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」 を展開しているほか、楽天ウォレットでは暗号資産の取引サービスを提供しています。一方、DEAは、自社が発行する暗号資産「DEAPcoin」を使って、ゲームとフィンテックを融合させたNFTゲームプラットフォームを運営しています。GameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日に運営開始され、2022年10月現在で全世界100カ国以上、250万人を超えるユーザーを有しているといいます。すでに同プラットフォームでは3つの「Play to Earn」ゲームが提供されています。
楽天キャピタルのカンパニープレジデントである高澤廣志氏はプレスリリースで、「経験豊富な経営陣の下で、成長が著しいWeb3の領域において世界を舞台に実績を残してきた点に着目し、今回、出資に至りました。本出資を通してDEA社とは、Web3領域における弊社の様々な事業との協業の実現を目指していきたいと思います」と述べています。
10月27日には、テレビ東京HD子会社のテレビ東京がDEAに出資して資本業務提携を締結したことを発表。「SAFE（将来株式取得略式契約スキーム）型転換社債」により約 3 億円を出資しました。今後、DEAが第三者割当増資を実施した際、テレビ東京が引き受けた社債は自動的に株式に変換され、DEA社株式を取得します。第三者割当増資後のテレビ東京によるDEA株式の保有比率は数パーセントとなる見込みとなっています。今後もDEA社と国内企業の動向に注目が集まることが予想されます。
