FTX、破産申請後に資金流出、FTX Japanの動向にも注目集まる
大手暗号資産取引所FTXを運営する「FTX.com」は11日、アメリカで連邦破産法11条（チャプター11）にもとづいた破産申請を行ったことを発表しました。連邦破産法第11条は、企業が経営再建を希望あるいは期待する場合に申請され、経営を継続しながら負債の削減などを実施して企業再建を行うものです。
今回、約130社のグループ会社が破産申請の対象になり、アラメダリサーチのほかに国内暗号資産取引所のFTX JapanやFTX USなども含まれていました。Sam Bankman-Fried氏はCEOを退任し、米エネルギー大手エンロンの清算を指揮したジョン・J・レイIII氏がCEOに就任。これから状況を精査し、負債の整理などを進める。申請後に投稿されたツイッターで、Sam Bankman-Fried氏は「回復の道を見つけられることを願っている」と述べています。
ただ、翌12日、暗号資産取引所FTXがウォレットへ「不正なアクセス」があったとしてハッキングされたことを明らかにしました。グローバル版FTXと米国版FTXのウォレットから6億ドル以上の暗号資産が移動され、FTXは公式テレグラムでハッキングされたと述べています。
FTXを取り巻く環境が約1週間で激変し、FTXが破産申請まで行ったことは暗号資産業界に衝撃を与えました。なかでも、国内で規制下に置かれていた暗号資産取引所FTX Japanの動向に最大の注目が集まっています。
金融庁（関東財務局）は10日に、国内暗号資産取引所FTX Japanに業務停止命令を発出し、22年11月10日～12月9日の期間、暗号資産交換業に関する業務や利用者から財産を受け入れる業務を停止するよう命じました。その後、FTX Japanは11日に日本円の出金を再開、過去に類を見ない騒動のなかでもユーザー保護に向けた情報発信に努めています。FTX Japanは顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続しない「コールドウォレット」で、法定通貨については日本の信託口座で分別管理していることを強調しています。
14日には、FTX Japanの顧客資産の管理状況と財務状況について公表。純資産は９月末で約100億円、現預金は11月10日で約196億円保有していることが明らかになりました。チャプター11が同社にどのように影響するかは、改めて案内するとのことで、引き続きシステムの復旧やユーザー保護に向けて動いているといいます。引き続き、FTX関連の動向にはまだまだ注視する必要があると思われます。
