高級時計メーカーTag Heuer、オンライン購入で暗号資産決済に対応
スイスの高級時計メーカーTag Heuerは、米国のウェブサイトにおけるすべてのオンライン購入について、暗号資産（仮想通貨）による支払いを展開すると発表しました。
暗号資産サービスプロバイダーのBitPayと提携して、ビットコイン、イーサリアム、Dogecoin、および5つのステーブルコインを含む12の仮想通貨を取り入れる予定だといいます。米国の顧客は最低金額を設定しない一方で、1回の取引あたりの上限は1万ドルに設定されています。同社は、仮想通貨を使用する顧客数の増加が今回のオンライン決済の仮想通貨対応への動機となっていると強調しています。
仮想通貨決済への対応について、Tag HeuerのFrederic Arnault CEOは、ビットコインが初めて取引されて以来暗号資産の発展を注意深く見守ってきたとのことで、「近い将来、世界的に統合されることが約束されている技術、我々の業界とその先を深く変革する技術を採用していると確信している」と述べました。
さらに同社は、暗号資産決済がWeb3への進出、ブロックチェーン技術とNFT（非代替性
トークン）を取り入れていくことの第一歩と明らかにしました。
Tag Heuerのほかにも、Breitlingは時計の現物販売とともにNFTの発行を開始し、Jacob & Coも暗号資産による支払いを受け入れています。また、高級ファッションブランドのGucciやOff Whiteも今年、暗号資産を支払い方法として受け入れ始めました。今後も暗号資産決済に対応するブランドには注目が集まりそうです。
暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：5月19日更新
5月23日-5月25日：BlockSplit 3（スプリト）
5月24日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間5月25日）
5月25日-5月26日：Florida Bitcoin and Blockchain Summit 2022（フロリダ）
5月26日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間5月27日）
5月27日：Disrupt DeFi Conference in Puerto Rico（プエルトリコ）
5月27日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間5月30日午前1時）
6月2日：Blockchain Fest 2022 Singapore（シンガポール）
6月7日-6月9日：Blockchain Oracle Summit; Berlin（ベルリン）
6月9日-6月12日：Consensus 2022（オースティン）
6月10日：World Blockchain Summit Singapore（シンガポール）
6月13日-6月15日：CogX Summit & Festival 2022（オンライン及びロンドン）
IGポート、Animoca Brands株式会社との協業を発表
IGポートは17日、Animoca Brands株式会社（ABKK）との協業を発表しました。グループ会社のプロダクション・アイジーおよびウィットスタジオがAnimoca Brandsに対しライセンスを行い、アニメーション作品の NFT（非代替性トークン）活用をグローバルに展開することを目指すとのことです。
6月から、ウィットスタジオ制作のアニメーション「バブル」「ヴァンパイア・イン・ザ・ガーデン」「GREAT PRETENDER」の3作品のNFTキャンペーンを順次実施します。各NFTキャンペーンは、ABKKのパートナー企業であるUCOLLEX INTERNATIONAL LIMITED及びMADWORLD HONG KONG LIMITEDのプラットフォームを使用します。
各アニメ作品のキャラクターや名場面をNFT商品として販売し、NFT作品を通してユーザー同士の新しい楽しみ方、関わり方の構築を目指すとのこと。さらに、グローバル展開することで、世界中のアニメファンが集うコミュニティを作り、web3.0らしい多様で新しいアニメーション作品の楽しみ方に挑むといいます。
ウィットスタジオは、「進撃の巨人」のアニメ製作に携わり、現在は大人気漫画「SPY×FAMILY」を「CloverWorks」と共同制作しています。
ABKKは、香港を拠点とする Web3.0 企業Animoca Brandsの日本における戦略的子会社です。ABKKは、大手出版社、スポーツ競技団体、アスリート、アーティスト、ゲーム会社などの日本の知財やコンテンツ（IP）ホルダーが世界に直接コミュニティを作り、グローバルでファンを獲得し、トラフィックを創生することを支援する目的で設立されました。親会社のAnimoca Brandsは、Axie InfinityやStar Atlasなどのブロックチェーンゲームのほか、世界各地の150 以上のメタバースやNFT企業、DeFi、仮想通貨ウォレットなどのプロジェクトに投資を行っています。
SBIとリミックスポイント、暗号資産分野で資本業務提携
SBIホールディングスとリミックスポイントは12日、資本業務提携契約を締結したと発表しました。
両社は、暗号資産（仮想通貨）関連やメタバースを含むWeb3.0分野のほか、再生可能エネルギー電源の共同開発といったエネルギー分野での連携を進めていくとのことです。SBIホールディングスが市場買付けによりリミックスポイントの株式を約5％取得し、SBIファイナンシャルサービシーズがビットポイントの株式51％を譲り受けます。
暗号資産関連では、ビットポイントの口座数を日本一にすることを目指していくといいます。また、流動性強化により販売所及び取引所収益を増加させるとともに、SBIグループが投資をしている世界中の暗号資産プロジェクトの中から厳選したトークンを日本初暗号資産としてビットポイントで上場させていくということです。
エネルギー関連分野では、風力、バイオマス、水上太陽光、小水力等の再生可能エネルギー利用の電源の共同開発を行います。Web3.0分野では、メタバースを含むWEB3.0における政策提言やルール作りを担うようです。そのほか、グローバルに金融事業を営むSBIグループと暗号資産交換業で培ったリミックスポイントグループの知見を活かしてMetaverse Fundを立ち上げるといいます。
将来的にビットポイントを国内外の株式市場に上場させることも視野に入れて、今後ビットポイントの経営を両社にて行っていくことも明らかにしました。
米コインベース、2022年第1四半期決算を発表
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは10日、2022年第1四半期決算を発表しました。
第1四半期の売上高はアナリスト予想の14.8億ドルに対して、前年同期比27％減の11.7億ドルで着地。四半期の取引高は3090億ドルで2021年第4四半期の5470億ドルから減少、月間取引ユーザー数も第4四半期の1140万人から920万人に大幅に減少しました。また、プラットフォーム上の資産は第4四半期の2780億ドルから2560億ドルに減少、第1四半期は4億3000万ドルの純損失を計上しました。
第1四半期の総取引高の内の740億ドルが個人投資家、2350億ドルが機関投資家の取引で、2021年第4四半期と比較すると個人投資家の取引高が1770億ドル、機関投資家の取引高3710億ドルから大幅に減少しました。ただ、前年同期比では、個人投資家の取引高が1200億ドルから大幅に減少している一方で、機関投資家の取引高は2150億ドルから増加しています。
また、2022年第1四半期では、2021年第4四半期と比較するとビットコインやイーサリアムの取引高が増加し、その他の暗号資産の取引高が減少しました。ビットコインの取引量は、総取引量の約24％で第4四半期の16％から増加、イーサリアムの取引量も総取引量の約21％で、第4四半期の16％から増加しました。その他のアルトコインの取引量の合計が、総取引量の約55％で、第3四半期の59％、第4四半期の68％から減少した。前年同期比では、ビットコインは39％から24％に減少、イーサリアムは21％で変わらず、その他のアルトコインは40％から55％に増加しました。
2021年後半に始まった暗号資産価格の低下とボラティリティの低下が継続、市場環境の悪化が業績に直接影響を及ぼしたということです。ロシアのウクライナ侵攻による地政学的な不安定さ、金利上昇やインフレ、などの要因も指摘されています。
一方で、このような市況は永続的なものではないと考えており、引き続き長期的な視点に立ち、現在の事業への投資を継続するといいます。実際に営業費用全体は17億2,000万ドル、一般管理費は4.1億ドルで前四半期に比べ39％増加しました。顧客サポート、法務、コンプライアンス、ビジネスサポート機能の強化と規模拡大のための投資を行っているとのこと。これらは、同社が依然として成長段階にあるような支出を行っていることを示唆しています。また、コインベースNFTのベータ版立ち上げ、コインベースウォレットの普及拡大、ステーキングサービスの拡大など、今年に入ってから順調に進展しています。今後も暗号資産市場をけん引している同社の動きに注目が集まりそうです。
Theta、ソニーと共同で3D NFTを発売すると発表
ブロックチェーンを活用した動画配信プラットフォーム「Theta」を運営するTheta Labsは7日、ソニーと共同でソニーのSpatial Reality Display（SRD）用に特別に設計された2種類の3D NFT（非代替性トークン）を発売すると発表しました。
SRDは、視線の動きを追跡し、視聴者の動きに合わせてディスプレイを調整することで、3Dの視聴体験を提供します。ユーザーはメガネやその他のアクセサリーを使わずに3Dオブジェクトを見たり操作したりすることができます。このため、Thetaとソニーが発売するNFTは、SRD上で、メガネなどのアクセサリーを使わずに3D立体視や操作が可能になります。
今回、3DティキマスクであるThe Tiki GuyというNFTをリリースする予定ということです。NFTは10個のみ鋳造される予定で、3D鑑賞に特化して作られていますが、2Dバージョンも用意されます。また、NFTはTheta LabsのNFTマーケットプレイス「ThetaDrop」でリリースされます。ThetaDropは、過去にKaty Perryの最初のNFTコレクションや、World Poker Tour、歌番組「American Idol」やゲーム番組「The Price is Right」のプロモーション用NFTコレクションをリリースしています。
中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨として採用
中央アフリカ共和国の大統領府は27日、ビットコインを法定通貨として採用することを発表しました。法定通貨としてビットコインを採用することは、アフリカでは初、世界でも2番目の国となりました。
暗号資産（仮想通貨）の使用を管理する法案が先週、国会で全会一致で採択されたと、Faustin-Archange Touadera大統領のチーフスタッフであるObed Namsio氏が署名した声明が発表されたといいます。Namsio氏はロイターに対し、「大統領は、この法案が中央アフリカの市民の状況を改善するものであることから同法案を支持している」と述べました。ただ、詳細な説明はありません。
中央アフリカ共和国は、金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富であるにもかかわらず、世界で最も貧しく、開発されていない国の一つとなっています。また、何年にもわたって反政府勢力との国内紛争が続いています。
中央アフリカ共和国は、中央アフリカ諸国銀行（BEAC）が管理する地域通貨である「中央アフリカCFAフラン」を使用する6カ国のうちの1つです。同国の元首相2人は、BEACの指導なしにビットコインを採用することに懸念を表明する書簡に署名し、「重大な違反行為」と呼びかけています。また、BEACの広報担当者はロイターに対して、「BEACは、中央アフリカ共和国で暗号資産に関する新しい法律が制定されたことを一般市民と同時に知り、同行はまだ公式な対応をしていない」と述べたということです。
