日本企業、ブロックチェーン分野やWeb3事業へ参入
日本企業がブロックチェーン分野やWeb3事業へ参入を始めています。IT大手の富士通は25日、ベルギーのソフトウェアスタートアップ企業SettleMint NVとブロックチェーンを活用したDXと社会課題解決を促進するためにグローバルな戦略的提携を行うことで合意しました。
今回の提携に基づいて、富士通はSettleMintのクラウドサービスを富士通の「Fujitsu Track and Trust」のメニューに加えてグローバルに販売し、企業や社会のブロックチェーンのシステム開発を加速していくようです。一方で、SettleMintは、販売・技術サポートを行うとともに富士通の総合的なシステム開発の実績や顧客基盤を活用してSettleMintのサービスの適用分野拡大を目指していきます。
SettleMintは、複数のブロックチェーンに対応したシステム開発をローコードで実現するクラウドサービスを提供。同サービスにより、専門知識がなくてもブロックチェーンを活用したシステム開発が短期かつ容易に実現できるといいます。富士通は、自社のブロックチェーン技術やノウハウを活用し、取引を透明化し安心安全なトレーサビリティプラットフォームを実現するサービス「Fujitsu Track and Trust」をグローバルに提供しています。
他にも、東証グロース市場に上場しているポートが24日、チェンジとの業務提携第二弾としてWeb3技術を活用した「地方×DX」事業の検討を開始しました。現時点で確定事項はないものの、地方自治体の雇用政策DXを通じた移住者へのトークン発行や地方自治体の移住者増加に向けたWeb3技術の導入支援、地方企業向けのワークスタイル変革を目指したメタバース導入支援などを検討しているようです
同日には、東証スタンダード市場に上場しているマツモトがWeb3事業に進出すると発表しました。パートナー企業と来年初めにサービスを開始する準備を進めています。既にビジネスモデルの開発を欧州で着手し、日本のコンテンツをNFTやブロックチェーンを通じて世界に発信するビジネスを考えているといいます。延⾧線上として、印刷設備や印刷技術・知見を活かしたグッズや販促物の展開も視野に入れているようです。
FTX破綻を受けて暗号資産価格は冴えない動きが続いていますが、Web3やブロックチェーン分野に進出する国内企業は増加しています。引き続き、国内企業どのようなサービスを展開してくか注目が集まります。
