仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

マウントゴックス、債権者が再生計画案を承認

2014年に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者マウントゴックスの日本の再生管財人である小林信明氏は20日、再生計画案が承認されたと発表しました。

発表によると、破綻によって影響を受けた債権者の約99%及び決権総額の約83%の賛成票で可決されたということです。再生計画案が可決されるためには、投票した議決権者の人数の過半数の賛成及び全議決権者の議決権総額の 2 分の 1 以上の賛成の両方が必要でした。債権者が世界中にいることなどから、投票は10月8日が期限のオンライン投票で集計され、東京地方裁判所20日に開かれた債権者集会で決議されました。

今後の予定は、再生計画の認可決定が約1か月程度で確定するとのこと。その後、債権者は再生債権届出システムを利用して弁済を受領するための口座登録等の手続を行います。再生計画に従って、確定再生債権を保有する債権者に対して弁済が行われますが、弁済の具体的な時期、手続及び金額等の詳細については、今後報告していくようです。

マウントゴックスはかつて世界最大のビットコイン交換業者で、2009年にジェド・マケーレブ氏によって設立され、2011年にマルク・カルプレス氏へ売却されました。その後、2011年にハッキング事件が起き、2014年2月には顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失し負債額が増加、債務超過に陥ったことから事実上経営破綻していました。2018年に民事再生手続きに移行し、2020年12月に再生計画案が東京地裁に提出され、2021年2月に東京地裁が再生計画案を決議することを決定していました。

 

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ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は30,912ドル

あります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)をマイニング(仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業)する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示していて、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということです。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。

ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年10月19日時点では144,403,298TH/Sと、約3.5倍に増加しています(Blockchain.comより)。

ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は30,912ドルとなり、現在63,900ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。

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ビットコイン、海外の売りポジションは減少

足元のビットコイン(BTC)は709万円台で取引されています。もっとも取引量の多い米ドル建てでは62,200ドル近辺で推移しています(コインマーケットキャップより)。

一部国内の暗号資産(仮想通貨)取引所が出している投資家の未決済建て玉情報(10月18日時点)では、前週比で710万円台の買いが増加しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、10月18日のショートポジションは前週と比較して減少して、1,079枚となりました。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では95.7%となっています。

2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したいところです。

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「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も

暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則は、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗(n2)に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。

この法則にビットコイン(BTC)のユニークアドレス(取引活動があるアドレス)の数を用いてフェアバリューを計算した結果、10月14日時点のビットコインのフェアバリューは14,090ドルとなりました。足元のビットコインは58,800ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。(ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより)


〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ(年率10%増加)」「Upperシナリオ(年率30%増加)」「Underシナリオ(年率10%減少)」

「Neutralシナリオ(年率10%増加)」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル

「Upperシナリオ(年率30%増加)」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル

「Underシナリオ(年率10%減少)」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル

 

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NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は29,473ドル

暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT(Network Value to Transaction)はネットワークの価値(暗号資産の場合には流通するコインの市場価値)を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。

ビットコイン(BTC)のNVT比率(=時価総額/日毎の取引量の90日移動平均)を算出すると(時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより)、10月1日時点のNVTの値は268と、過去の平均値よりも高いです。13日時点の取引量は2,347,027,649ドルですが、過去90日間の平均取引高3,854,487,320ドルにNVTの過去平均値135を当てはめると、ビットコインの妥当価格は29,473ドルと算出されまる。この観点では、足元の市場価格58,328ドルは割高と評価されます。

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Bitmain、中国本土へのマイニング機器出荷停止を発表

大手ビットコインマイニング機器メーカーBitmain社は、同社のビットコインマイニング機器「アントマイナー(Antminer)」の中国本土への出荷を停止すると正式に発表しました。

公式の発表によると、中国の法律および規制を厳格に遵守するため、10月11日から出荷を停止するとのこと。今回のマイニング機器の出荷停止は中国本土のみに適用され、海外市場の顧客に影響はなく、今後も海外の顧客には変わらずマイニング機器を出荷するようです。また、既に長期的な製品を購入した中国本土の顧客には、代替手段を案内するということです。

同時に、中国政府のカーボンニュートラル政策に対応し、数回のカーボンクレジットの購入を完了したことも発表しました。Bitmainは設立以来、同社製品のコアチップのエネルギー効率比を2桁削減し、省エネのための新しい技術を模索してきたといいます。今後もコアチップのエネルギー効率比を下げ、顧客にクリーンエネルギーの利用を指導し、持続可能な発展に貢献していくようです。

6月に中国政府がマイニングへの規制を強化したことで、ビットコインのハッシュレートは一時的に急低下しました。ただ、一部のマイナーが中国から他の地域に移動、中国国外のマイナーが新たに参入できるなど、マイナーが分散することでビットコインにとってポジティブに捉えられています。現在、ハッシュレートは急落前と同水準まで回復しています。

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米SEC、ビットコインを保有する企業で構成されるETFを承認

米証券取引委員会(SEC)が5日に、ビットコイン(BTC)を保有する企業で構成される「Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF」を承認したことが明らかになりました。

サンフランシスコを拠点とするVolt Equity社が運用するこのファンドは、バランスシートに相当量の暗号通貨を保有する「Bitcoin Revolution Companies」のポートフォリオを作成することで、投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供します。また、利益や収益の大半をマイニング、貸付、マイニング機器の製造などのビットコイ
ン関連の活動から得ている企業も含まれる。

具体的には、Tesla、Square、Coinbase、PayPalなど約30社の株式で構成され、ビットコインを大量に購入しているMicroStrategy社、ビットコイン・マイニング企業Marathonなどが挙げられました。SECへの提出書類によると、ファンドの純資産の15%以下はグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)を含めるようです。

ティッカーシンボルはBTCRで、ニューヨーク証券取引所(Arca)に上場される予定だということです。Volt社の創業者であるTad Park氏は、Decrypt社とのインタビューの中で、「1年前には、このようなETFの実現は不可能だった。」と述べました。また、SECがVoltファンドを承認したことは、純粋なビットコインETFの承認にはまだ程遠いものの、ビットコインに対するSECの見かけ上の強硬姿勢が和らいでいることを示唆している、と触れました。

米国では、今のところビットコインETFは1件も承認されていないが、SECのゲンスラー委員長は最近、ビットコイン先物ETFに前向きであると述べています。暗号資産投資家の中では、年内にも米国で初のビットコインETFを承認しようとしているのではないかという憶測が飛び交っています。今後もビットコインETFの先行きには期待されながら、注目が続いていくだろうと思われます。

 

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