WMG、ポリゴン及びLGND.ioと複数年のパートナーシップを締結
米大手音楽エンターテインメント企業のWarner Music Group（WMG）は、ポリゴン及びNFT（非代替性トークン）の音楽プラットフォームを開発する「LGND.io」と複数年のパートナーシップを締結したと発表しました。
3社は協業して、新しい共同プロジェクト「LGND Music」を推進するということです。LGND Musicでは音楽をトークン化して、ユーザーが所有権を獲得できるようにします。WMGの一部のアーティストは、アプリとデスクトッププラットフォームの両方でNFTを発売し、ファンがお気に入りのアーティストの特別なコンテンツや体験を楽しむ機会を提供するようです。
同プラットフォームはPolygonを基盤に構築され、低いガス代と高速なトランザクションを提供。ただ、イーサリアム（ETH）やWAXといった他のブロックチェーンのNFTにも対応するようです。LGND Musicは2023年1月に正式に始動し、世界有数のダンスレコード会社であるSpinnin’ Recordsとのコラボレーションも予定しています。
WMGの幹部Oana Ruxandra氏は、「テクノロジーが音楽業界を変革していくことを楽しみにしている。アーティストがファンと交流し、収益化の可能性が広がるだろう。3社の協業は我々のアーティストがWeb3テクノロジーを使ってコミュニティを発展させるのに役立つことでしょう」と述べています。また、LGND MusicのCEOであるMichael Rockwell氏は、「WMGのすべてのタイプのアーティストから革新的でユニークなコンテンツを楽しみにしています。ポリゴンエコシステムのサポートにより、LGND Musicは音楽業界全体の進化を支援する態勢が整いました」とコメントしました。
最大手暗号資産取引所バイナンス、日本に参入
最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは30日、日本に参入すると発表しました。
バイナンスは、金融庁登録の交換業者サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の発行済み株式を100%取得して同社を買収。買収を通じて、バイナンスは金融庁の規制対象企業として、日本市場に参入します。取引条件は開示されていませんが、数十億円程度とみられています。
バイナンスは、フランス、イタリア、スペイン、バーレーン、アブダビ、ドバイ、ニュージーランド、カザフスタン、ポーランド、リトアニア、キプロスなど11カ国で規制当局の承認または認可を確保しています。SEBCの取得は、バイナンスにとって東アジアで初めてのライセンス取得となり、バイナンスが当局の承認または認可を得て事業をするのは12カ国目となりました。
これに伴い、日本居住の新規ユーザーはグローバル版バイナンスの新規口座開設ができなくなります。現時点では、既存ユーザーはバイナンスのサービスをそのまま利用可能となっているようですが、詳細は不明です。FTXの日本法人設立時のように利用者の完全移行が必要となる可能性がありますが、詳細は追って報告されるようです。 新経営体制の代表取締役となった千野 剛司氏は、「日本市場は今後の暗号資産の普及に重要な役割を果たすでしょう。規制当局と積極的に協力し、ユーザーのためにコンプライアンスを遵守した形で取引所を発展させていきたいと考えています」と述べました。今回の株主の変更後も、同社の分別管理方法に変更はないとしています。
日本企業、ブロックチェーン分野やWeb3事業へ参入
日本企業がブロックチェーン分野やWeb3事業へ参入を始めています。IT大手の富士通は25日、ベルギーのソフトウェアスタートアップ企業SettleMint NVとブロックチェーンを活用したDXと社会課題解決を促進するためにグローバルな戦略的提携を行うことで合意しました。
今回の提携に基づいて、富士通はSettleMintのクラウドサービスを富士通の「Fujitsu Track and Trust」のメニューに加えてグローバルに販売し、企業や社会のブロックチェーンのシステム開発を加速していくようです。一方で、SettleMintは、販売・技術サポートを行うとともに富士通の総合的なシステム開発の実績や顧客基盤を活用してSettleMintのサービスの適用分野拡大を目指していきます。
SettleMintは、複数のブロックチェーンに対応したシステム開発をローコードで実現するクラウドサービスを提供。同サービスにより、専門知識がなくてもブロックチェーンを活用したシステム開発が短期かつ容易に実現できるといいます。富士通は、自社のブロックチェーン技術やノウハウを活用し、取引を透明化し安心安全なトレーサビリティプラットフォームを実現するサービス「Fujitsu Track and Trust」をグローバルに提供しています。
他にも、東証グロース市場に上場しているポートが24日、チェンジとの業務提携第二弾としてWeb3技術を活用した「地方×DX」事業の検討を開始しました。現時点で確定事項はないものの、地方自治体の雇用政策DXを通じた移住者へのトークン発行や地方自治体の移住者増加に向けたWeb3技術の導入支援、地方企業向けのワークスタイル変革を目指したメタバース導入支援などを検討しているようです
同日には、東証スタンダード市場に上場しているマツモトがWeb3事業に進出すると発表しました。パートナー企業と来年初めにサービスを開始する準備を進めています。既にビジネスモデルの開発を欧州で着手し、日本のコンテンツをNFTやブロックチェーンを通じて世界に発信するビジネスを考えているといいます。延⾧線上として、印刷設備や印刷技術・知見を活かしたグッズや販促物の展開も視野に入れているようです。
FTX破綻を受けて暗号資産価格は冴えない動きが続いていますが、Web3やブロックチェーン分野に進出する国内企業は増加しています。引き続き、国内企業どのようなサービスを展開してくか注目が集まります。
エルサルバドル大統領、毎日1BTC購入を宣言
エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は17日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を毎日1BTC購入していくと宣言しました。
ブケレ大統領は「We are buying one #Bitcoin every day starting tomorrow.（私たちは明日18日から毎日1ビットコインを購入していく）」と自身のTwitterでツイートしています。
エルサルバドルは、昨年9月7日に米ドルに加えてビットコインを法定通貨として採用。それ以降、2,381BTCを平均価格約43,000ドルで購入したとされています。ビットコイン価格は2021年11月に史上最高値を更新した後、テラ騒動で大きく下落、直近のFTXの破綻などを経てさらに大幅に下落しています。
ブケレ大統領は今まで、市場価格を鑑みながら一度に多くのBTCを購入していました。ただ、今回からは毎日1BTCを購入する方針。今後もまとまった額でBTCを購入することも考えられていますが、同国がDCAを採用した理由は、FTXの崩壊により暗号資産の弱気相場が長期化する恐れがあるためとも言われています。
なお、今回のブケレ大統領のツイートを受けて、トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏も「我々も毎日1BTCを購入する」と発表しています。FTXの崩壊を機に大幅に下落したビットコイン価格、暗号資産の冬が本格的に到来したともささやかれる中、今後どのように推移していくのか引き続き注目が集まります。
暗号資産のイベントスケジュール：11月17日更新
11月18日-11月20日：ETH Gathering – Barcelona 2022（バルセロナ）
11月19日-11月21日：METAMORPHOSIS（インド）
11月21日-11月25日：Istanbul Blockchain Week（イスタンブール）
11月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間11月23日）
11月23日-11月24日：Next Block Expo – The Blockchain Festival of Europe（ベルリン）
11月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間11月25日）
11月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間11月26日午前1時）
11月28日-12月1日：Decipher 2022（ドバイ）
11月28日-12月1日：DCENTRAL Miami（マイアミ）
12月1日-12月2日：Blockchain Expo Global（ロンドン）
12月6日：Boston Institutional Digital Assets Forum（ボストン）
12月7日-12月9日：Israel Crypto Conference（イスラエル）
12月14日-12月16日：Meta Ventures（バンコク）
FTX、破産申請後に資金流出、FTX Japanの動向にも注目集まる
大手暗号資産取引所FTXを運営する「FTX.com」は11日、アメリカで連邦破産法11条（チャプター11）にもとづいた破産申請を行ったことを発表しました。連邦破産法第11条は、企業が経営再建を希望あるいは期待する場合に申請され、経営を継続しながら負債の削減などを実施して企業再建を行うものです。
今回、約130社のグループ会社が破産申請の対象になり、アラメダリサーチのほかに国内暗号資産取引所のFTX JapanやFTX USなども含まれていました。Sam Bankman-Fried氏はCEOを退任し、米エネルギー大手エンロンの清算を指揮したジョン・J・レイIII氏がCEOに就任。これから状況を精査し、負債の整理などを進める。申請後に投稿されたツイッターで、Sam Bankman-Fried氏は「回復の道を見つけられることを願っている」と述べています。
ただ、翌12日、暗号資産取引所FTXがウォレットへ「不正なアクセス」があったとしてハッキングされたことを明らかにしました。グローバル版FTXと米国版FTXのウォレットから6億ドル以上の暗号資産が移動され、FTXは公式テレグラムでハッキングされたと述べています。
FTXを取り巻く環境が約1週間で激変し、FTXが破産申請まで行ったことは暗号資産業界に衝撃を与えました。なかでも、国内で規制下に置かれていた暗号資産取引所FTX Japanの動向に最大の注目が集まっています。
金融庁（関東財務局）は10日に、国内暗号資産取引所FTX Japanに業務停止命令を発出し、22年11月10日～12月9日の期間、暗号資産交換業に関する業務や利用者から財産を受け入れる業務を停止するよう命じました。その後、FTX Japanは11日に日本円の出金を再開、過去に類を見ない騒動のなかでもユーザー保護に向けた情報発信に努めています。FTX Japanは顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続しない「コールドウォレット」で、法定通貨については日本の信託口座で分別管理していることを強調しています。
14日には、FTX Japanの顧客資産の管理状況と財務状況について公表。純資産は９月末で約100億円、現預金は11月10日で約196億円保有していることが明らかになりました。チャプター11が同社にどのように影響するかは、改めて案内するとのことで、引き続きシステムの復旧やユーザー保護に向けて動いているといいます。引き続き、FTX関連の動向にはまだまだ注視する必要があると思われます。
DEA、楽天グループとWeb3領域における協業推進に向けた覚書を締結
シンガポール拠点のGameFiプラットフォーム事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset）は4日、楽天グループとの間でWeb3領域における協業推進に向けた覚書（MOU）を締結したと発表しました。
今後、DEAと楽天はそれぞれの事業においてシナジーを創出する協業の可能性や双方のサービスの更なる価値向上に向けた連携などに関して協議を進めていくということです。新株予約権引受による同社のコーポレートベンチャーキャピタルである楽天キャピタルからのマイノリティ出資に関しても合意したようです。
楽天は、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」 を展開しているほか、楽天ウォレットでは暗号資産の取引サービスを提供しています。一方、DEAは、自社が発行する暗号資産「DEAPcoin」を使って、ゲームとフィンテックを融合させたNFTゲームプラットフォームを運営しています。GameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日に運営開始され、2022年10月現在で全世界100カ国以上、250万人を超えるユーザーを有しているといいます。すでに同プラットフォームでは3つの「Play to Earn」ゲームが提供されています。
楽天キャピタルのカンパニープレジデントである高澤廣志氏はプレスリリースで、「経験豊富な経営陣の下で、成長が著しいWeb3の領域において世界を舞台に実績を残してきた点に着目し、今回、出資に至りました。本出資を通してDEA社とは、Web3領域における弊社の様々な事業との協業の実現を目指していきたいと思います」と述べています。
10月27日には、テレビ東京HD子会社のテレビ東京がDEAに出資して資本業務提携を締結したことを発表。「SAFE（将来株式取得略式契約スキーム）型転換社債」により約 3 億円を出資しました。今後、DEAが第三者割当増資を実施した際、テレビ東京が引き受けた社債は自動的に株式に変換され、DEA社株式を取得します。第三者割当増資後のテレビ東京によるDEA株式の保有比率は数パーセントとなる見込みとなっています。今後もDEA社と国内企業の動向に注目が集まることが予想されます。
