仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

1月18日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,103ドルの上押し圧力

CFTC(米商品先物取引委員会)は火曜日時点でのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン(BTC)先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門(投機筋)ポジションがよく注目されます。

1月18日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となりました(CFTCより)。ポジションが過去平均に回帰し、18日時点での非報告部門による2,855枚(約5.2億ドル)の買い越しが過去平均(6,466枚、約11.8億ドル)まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,103ドルの上押し圧力が働くことになります(25日時点のビットコイン価格は36,363ドル)。

CMEのビットコイン先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4(2017年以降のデータ)とCME先物建玉ビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。

ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく手も考えられます。

 

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BlackRock、ブロックチェーン企業に特化したETFを申請

世界最大の資産運用会社BlackRockは21日、ブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)に関連する企業に特化したETFIshares blockchain tech ETF(上場投資信託)」をSEC(証券取引委員会)に申請したことが明らかになりました。

申請書によると、同ETFNYSE FactSet Global Blockchain Technologies Indexに連動する予定だということです。同指数は、米国および海外における暗号技術やビデオマルチメディア半導体の開発・展開に携わる企業で構成されています。

申請するETFの構成銘柄に関する具体的な情報は特定できていませんが、具体的な構成銘柄には暗号資産マイニング、暗号資産取引及び交換、暗号資産マイニングシステムが含まれるようです。暗号資産取引所Coinbaseのような企業や上場しているマイニング業者の数々が含まれる可能性が高いと想定されています。

BlackRockは、米国で約400のiShares ETFを取引していて、合計の運用資産(AUM)は約2兆4000億ドルに上ります。また、2022年1月時点の合計で10兆ドルの運用資産を持っているようです。

 

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暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:1月20日更新

1月14日-1月20日:India BlockChain Week 2022(オンライン)

1月20日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間1月21日)

1月27日-1月28日:The Future of Money, Governance, & the Law(オンライン)

1月28日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間1月29日午前1時)

2月22日:Crypto Carnival 2022(オンライン)

2月22日:Bakktのビットコイン・オプションSQ(日本時間2月23日)

2月24日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間2月24日)

2月25日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間2月26日午前1時)

2月27日-2月29日:Synopsis: Edition 4(オンライン)

 

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double jump.tokyo、手塚治虫作品2点のNFT販売開始を発表

double jump.tokyoは17日、株式会社手塚プロダクション初の公式NFT(非代替性トークン)プロジェクトにおいて、シリーズ第2弾「火の鳥」とシリーズ第3弾「ブラック・ジャック」のデジタルアートNFTの販売を開始すると発表しました。NFT事業支援サービス「NFTPLUS」を通じて、24日から開始されます。

このプロジェクトでは、「モザイクアートNFT」「ジェネレーティブアートNFT」の2形態でデジタルアートNFT作品を展開しています。「モザイクアートNFT」では、色彩豊かなカラー原画840枚を配置した背景と、各作品の4000枚以上の白黒漫画原稿を4万点以上の断片にカットしモザイク素材として配置したモチーフキャラクターで構成されています。「ジェネレーティブアートNFT」は、モザイクアートNFTで使用した画像素材をもとにランダム生成されたアート作品となっています。

今回、「モザイクアートNFT」は、イングリッシュオークション形式となっていて、OpenSeaで、「火の鳥」「ブラック・ジャック」各1点、オークション開始価格は10ETHで販売されます。一方、「ジェネレーティブアートNFT」は、定額販売となっていて公式サイトで、販売価格は0.08ETH、販売数は「火の鳥」「ブラック・ジャック」各1000点で販売されます。

手塚プロダクションは、今回の純売り上げ各10%をユニセフや日本の子供のための組織に寄付することで、新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ国内外の子供たちのためのチャリティーに充てます。

2021年12月に販売された第1弾「鉄腕アトム」の「ジェネレーティブアートNFT」は、作品1,000点が販売開始からわずか1時間で完売、「モザイクアートNFT」のオークションでは120ETH(約5,300万円)で落札されました。今回も世界中で人気のある作品のNFT販売であることから、今後の展開に市場の注目度は高まっています。

 

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ディーカレットHD、暗号資産事業を香港企業に売却か

ディーカレットホールディングスは傘下で暗号資産(仮想通貨)事業を手掛けるディーカレットを香港のスタートアップ企業であるアンバー・グループに売却する方針を固めた、と13日付の日本経済新聞が報じました。

ディーカレットは19年4月から仮想通貨交換業者としてビットコインなど仮想通貨の取引サービスを提供し、ビットコインマイニング機器の販売や運用サービス事業なども行ってきました。ただ、暗号資産業界への参入が遅く、ビットフライヤーコインチェックなどもとより有名な大手交換業者との競争に対抗しきれなかった可能性があるといいます。一方、アンバー・グループは個人や機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供しており、企業価値は1000億円を超えているようです。今回の売却額は数億円程度とみられるということです。

株式会社ディーカレットは、2021年12月27日に株式移転により株式会社ディーカレットホールディングスを設立し、その完全子会社となり、持ち株会社体制へ移行したことを発表していました。併せて、2022年2月1日に、株式会社ディーカレットから株式会社ディーカレットDCPへ吸収分割によるデジタル通貨事業の承継を行うと明らかにしていました。

ディーカレットHDの株主は現在35社で、インターネットイニシアチブやKDDI三井住友銀行伊藤忠商事などの大手上場企業となっています。報道によると、ディーカレットHDは仮想通貨事業の売却後にデジタル通貨「DCJPY」事業に専念するようです。74の企業・銀行・自治体・団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」がDCJPYの2022年度中の実用化を目指し、ディーカレットが事務局を務めています。DCJPYは円建てのデジタル通貨として設計されていて、当面は銀行が発行主体となることが想定されています。

ディーカレットHDは14日、今回の報道に対して「当社が発表したものではなく、現時
点で最終的な機関決定はなされておりません」と発表しています。

 

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MoneyGram、仮想通貨ATMの運営会社Coinmeに出資

国際送金サービスを展開しているMoneyGramは5日、仮想通貨ATMの運営会社であるCoinmeに出資したと発表しました。

MoneyGramは今回の出資で、Coinmeの約4%の株式を保有することになりました。この戦略的投資は、2021年5月に発表されたMoneyGramとCoinmeのパートナーシップに基づくものです。同パートナーシップでは、ビットコイン法定通貨をつなぐブリッジを構築することにより、ビットコインへのアクセスを拡大することを目的としていました。

MoneyGramの会長兼CEOであるAlex Holmes氏は、「今回の投資で、Coinmeとのパートナーシップをさらに強化し、デジタル資産と暗号通貨へのアクセスを拡大するという共通のビジョンを補完するものである。」と述べました。また、デジタル資産を法定通貨に接続するための橋渡し役として機能するCoinmeの能力に引き続き期待している、と言及しました。

CoinmeのCEOであるNeil Bergquist氏は、「私たちは、暗号資産の世界における存在感を構築するための素晴らしい機会と捉えており、MoneyGramのグローバルネットワークやインフラとの継続的なパートナーシップにより、Coinmeの成長と国際展開を加速させるだろう。」と述べました。

Coinmeは2014年に設立され、現在48州で事業を展開していて、国際的に事業を拡大する予定だということです。2021年11月には北米で最も急速に成長しているテクノロジー企業の一つに選ばれました。CoinstarおよびMoneyGramとの提携により、Coinmeは48州の数千の場所でビットコインの現金購入と販売を促進しています。

 

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12月28日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,287ドルの上押し圧力

CFTC(米商品先物取引委員会)は火曜日時点でのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン(BTC)先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門(投機筋)ポジションがよく注目されます。

12月28日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となりました(CFTCより)。ポジションが過去平均に回帰し、28日時点での非報告部門による3,830枚(約8.9億ドル)の買い越しが過去平均(6,522枚、約15.1億ドル)まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,287ドルの上押し圧力が働くことになります(4日時点のビットコイン価格は46,227ドル)。

CMEのビットコイン先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4(2017年以降のデータ)とCME先物建玉ビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.02、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。

ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく手も考えられます。

 

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