仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

ビットコイン、海外の売りポジションは先週と同水準

足元のビットコイン(BTC)は340万円台で取引されています。最も取引量の多い米ドル建てでは31,600ドル近辺で推移している(コインマーケットキャップより)。

一部国内の暗号資産(仮想通貨)取引所が出している投資家の未決済建て玉情報(7月19日時点)では、前週比で350万円台の買いが増加しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、7月19日のショートポジションは前週と比較して同水準で、12,673枚となっています。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では84.3%となっています。

2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したいところです。

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「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も

暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法があります。メトカーフの法則は、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗(n2)に比例する」というものです。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定されます。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がります。

この法則にビットコイン(BTC)のユニークアドレス(取引活動があるアドレス)の数を用いてフェアバリューを計算した結果、7月15日時点のビットコインのフェアバリューは15,447ドルとなりました。足元のビットコインは32,000ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算しています。(ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより)

〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ(年率10%増加)」「Upperシナリオ(年率30%増加)」「Underシナリオ(年率10%減少)」

「Neutralシナリオ(年率10%増加)」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル

「Upperシナリオ(年率30%増加)」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル

「Underシナリオ(年率10%減少)」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル

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米Energy Harbor社、オハイオ州の新たなマイニング施設に原子力発電を提供

Energy Harbor社は12日、Standard Power社と提携し、オハイオ州の新しいビットコインブロックチェーン・マイニングセンターにカーボンフリーの原子力発電を提供すると発表しました。

Standard Power社が、オハイオ州コショクトンにある廃墟となった製紙工場をEnergy Harbor社の原子力発電所のエネルギーを利用したマイニング施設に改造するようです。2021年12月からビットコインのマイニングが行われる予定です。

Standard Power社の最高経営責任者(CEO)であるマキシム・セレジン氏は、「Energy Harborとの提携により、この施設で使用される電力の100%がカーボンフリーであることを保証するために、当社のホスティング機能を積極的に構築した。」と述べています。また、電気代が安く、カーボンフリーのエネルギー源が利用できるため、オハイオ州を選んだようで、地域に新たな雇用をもたらすことにも期待しているといいます。

Energy Harbor社の社長兼CEOであるジョン・ジャッジは、「Standard Power社が当社にサービスを提供する機会を与えてくれたことに感謝し、環境への影響を最小限に抑えながら、オハイオ州に新たな価値を示していく。」と述べています。

Energy Harbor社は、財務安定性を備えたオペレーションに重点を置き独立発電事業者で、原子力発電機と化石燃料発電機を運営しています。Standard Power社は、高度なデータ処理企業向けのインフラサービスプロバイダーやブロックチェーンマイニング企業向けのホスティングプロバイダーです。インフラ管理の専門知識を活用し、モジュラー型データセンターを開発しています。

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7月6日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,040ドルの上押し圧力

FTC(米商品先物取引委員会)は火曜日時点でのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン(BTC)先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門(投機筋)ポジションがよく注目されます。

7月6日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となりました(CFTCより)。ポジションが過去平均に回帰し、6日時点での非報告部門による4,105枚(約6.8億ドル)の買い越しが過去平均(6,707枚、約11.1億ドル)まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,040ドルの上押し圧力が働くことになります(13日時点のビットコイン価格は33,165ドル)。

CMEのビットコイン先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5(2017年以降のデータ)とCME先物建玉ビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.3、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。

ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく方法も考えられます。

 

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NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は37,250ドル

暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT(Network Value to Transaction)はネットワークの価値(暗号資産の場合には流通するコインの市場価値)を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低
いことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。

ビットコイン(BTC)のNVT比率(=時価総額/日毎の取引量の90日移動平均)を算出すると(時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより)、7月7日時点のNVTの値は117と、過去の平均値よりも低いです。7日時点の取引量は2,415,077,702ドルですが、過去90日間の平均取引高5,432,423,942ドルにNVTの過去平均値130を当てはめると、ビットコインの妥当価格は37,250ドルと算出されます。この観点では、足元の市場価格33,393ドルは割安と評価される。

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「Shiden Network」、Kusamaネットワークに世界で3番目に接続成功

Stake Technologies社は7日、Shidenネットワークが異なるブロックチェーンを接続し相互運用性を提供するPolkadotの実験的ネットワークとして利用されるKusamネットワークにて世界で3番目に接続に成功したと発表しました。また、接続と同時にShiden ネットワークをローンチしたということです。

Stake Technologies社は、Astarネットワーク(旧Plasm) とShidenネットワークの開発をリードしています。Astarネットワークは、パブリックブロックチェーンが直面している大きな課題であるインターオペラビリティとスケーラビリティの解決を目指す日本発パブリックブロックチェーンです。Shidenネットワークは、Polkadotネットワークの10分の1規模の実験的なネットワークであるKusamaネットワークに接続することを目的に作られたブロックチェーンで、Astarネットワークとほぼ同じコードベースを使用して構築されています。

PolkadotやKusamaにはスマートコントラクトの機能が搭載されておらず、異なるブロックチェーン同士を接続することに焦点をおいています。そのため、PolkadotやKusamaに接続し、スマートコントラクトをサポートするプロジェクトには大きなニーズと可能性があります。Shidenネットワークは、Kusamaネットワークにおいて、EthereumやWebAssemblyベースのスマートコントラクトをサポートした分散アプリケーションのハブとなることを目指しているようです。

Kusamaオークションは、Kusamaネットワーク上で開催されるオークションで、Kusama ネットワークに接続するためにはこのオークションで勝利する必要がある。オークションはKusamaネットワークのネイティブトークンであるKSMによって行われ、Shiden ネットワークのようなプロジェクトがコミュニティのメンバーからKSMを委任してもらいます。プロジェクトは集めたKSMトークンを用い入札することでオークションに参加します。今回、Shidenネットワークは4週間で約33億円相当のKSMをコミュニティから調達したことも明らかになりました。

今後週数間で段階的なShidenネットワークのアップデートを行いパブリックブロックチェーンに必要な機能を随時追加していくようです。フェーズ1ではオークション参加者へのリワードの配布、フェーズ2ではネットワークの安定化とトランザクション、スマートコントラクト機能の追加、フェーズ3では異なるブロックチェーン間でトークンおよびデータの送受信を行います。日本発のパブリックチェーン開発を行う同社の今後の展開に引き続き注目が集まりそうです。

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