仮想通貨あれこれ

暗号通貨(仮想通貨)のこといろいろかな

日立とみずほ、ブロックチェーンで物流を一体管理

日立製作所<6501>は12月28日、みずほフィナンシャルグループ<8411>、みずほ銀行みずほ情報総研、Blue Labと、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表しました。ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指すとのことです。

同社は現状の物流業界について、「ドライバー不足や労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速し、アナログ中心の管理をデジタル化する機運が高まっている」と指摘。本実証実験を通じて、「物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現する」と伝えています。

実証実験には、関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加します。「発注、納品、支払に関わるやり取り」に対して、PCやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化し、その受容性を検証するといいます。また、ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューを実施するとしています。

今後について、日立は、金融以外の業種とのサービス連携も含め、幅広い展開を検討していくとの意向を示しています。また、みずほは、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化に向け検証を実施し、2021年度内のサービス開始を目指すと伝えています。

DeFiプロジェクト「Augur」

Augurは、Ethereum上で稼働する分散型予測市場を提供するプロトコルです。予測市場はギャンブルと見られることも多いですが、本来の目的は「効率的な未来予測の提供」にあります。2015年のICOでは約5億円が調達され、2018年7月にメインネット、2020年7月にVersion 2がローンチされました。DeFi Llmaによると、Augurの合計ロック資産額(TVL)は約12億円です。累計ユーザー数(ユニーク・アドレス数)は2,500ほどで、その他のDeFiサービスと比較するとそれほど多くはありません。

Augurでは、スポーツ、政治、経済、金融市場などに関する将来的なイベントを対象として、誰でも自由に予測市場を作成し、投機やヘッジ目的で参加することができます。Augurで人気の予測市場は主に政治関連で、トランプの勝敗を賭けるマーケットの取引高は約15億円に上りました。その他、ワールドカップ決勝の勝敗など様々な市場が存在しますが、流動性は限られます。

Augurの基盤トークンはREPで、レポーターのステークとディスピュートにのみ用いられるユーティリティトークンです(ガバナンストークンではありません)。クリエイターが予測市場を開設し、複数のユーザーが「勝ち」か「負け」を選択した上で、任意の額のDAIを預託します。レポーター(REPホルダー)は結果をスマートコントラクトに通知し、預託金は勝者に返還されます。レポーターはREPをステークする必要があり、不正な報告を行った場合には没収されます。レポーターの報告結果に不満がある場合には、REPをステークすることで誰でもディスピュートすることが可能で、ディスピュート量がレポーターによるステーク額を上回ると、報告結果は反転します。

既存の予測市場サービスに対するAugurのメリットとして、(1)地理的な制約に囚わ
れない、(2)インターネットに繋がれば誰でも自由に参加可能である、(3)結果
が分散的に報告されるため信頼性が高い、(4)透明性が高く、ディーラーによる中
抜きが困難である、(5)手数料が低い(既存サービスの手数料が10%なのに対しAugurの場合は1%以下)、などが挙げられます。

Augurはオーダーブック型ですが、同時にAMM型の予測市場アプリケーションであるCatnipも提供しています。Catnipはトークン化した予想をBalancerのプールで売買できるようにしたものです。また、独自のAMMを開発する意向もあるようです。

暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:1月14日更新

1月16日:Bakktのビットコイン・オプションSQ(日本時間1月17日8時)

1月18日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間1月19日8時)

1月29日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間1月30日午前1時)

2月16日:Bakktのビットコイン・オプションSQ(日本時間2月17日8時)

2月18日:Bakktのビットコイン先物SQ(日本時間2月19日8時)

2月26日:CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ(日本時間2月27日午前1時)

3月9日-3月13日:ブロックチェーン・ウィーク・ローマ 2021(開催地:イタリア)

 

1月5日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,936ドルの下押し圧力

CFTC(米商品先物取引委員会)は火曜日時点でのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン(BTC)先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門(投機筋)ポジションがよく注目されます。

1月5日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のショートポジションは先週同様の水準で推移しました(CFTCより)。ポジションが過去平均に回帰し、5日時点での非報告部門による12,845枚(約22.2億ドル)の買い越しが過去平均(6,273枚、約10.9億ドル)まで縮小することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,936ドルの下押し圧力が働くことになります(12日時点のビットコイン価格は34,604ドル)。

CMEのビットコイン先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.6(2017年以降のデータ)とCME先物建玉ビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.7、対その他が0.5と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.4、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。

ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれてい
るとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバ
レッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考えられます。

「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も

この法則にビットコイン(BTC)のユニークアドレス(取引活動があるアドレス)の数を用いてフェアバリューを計算した結果、1月7日時点のビットコインのフェアバリューは18,738ドルとなりました。足元のビットコインは38,900ドル近辺で推移していますが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできます。また、今後のシナリオも下記の通り計算しています。(ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより)

〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ(年率10%増加)」「Upperシナリオ(年率30%増加)」「Underシナリオ(年率10%減少)」

「Neutralシナリオ(年率10%増加)」
・2021年末予想・・・21,964ドル
・2022年末予想・・・26,576ドル
・2023年末予想・・・32,158ドル

「Upperシナリオ(年率30%増加)」
・2021年末予想・・・30,677ドル
・2022年末予想・・・51,844ドル
・2023年末予想・・・87,617ドル

「Underシナリオ(年率10%減少)」
・2021年末予想・・・14,703ドル
・2022年末予想・・・11,910ドル
・2023年末予想・・・9,647ドル

ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は13,468ドル

ビットコイン(BTC)の価格予想を行う上で重要な要素のひとつに、ハッシュレートがあります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)をマイニング(仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業)する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示していて、ハッシュレートが高いということは、マイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになります。ハッシュレートが高くなる要因には、マイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。

ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから、2021年1月5日時点では148,066,610TH/Sと、約4倍に増加しています(Blockchain.comより)。

ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ、2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるため、あまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は13,468ドルとなり、現在34,000ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。

DeFiプロジェクト「Harvest.finance」

Harvest.financeは、Ethereumを基盤とするイールドファーミングアグリゲーターで、ガバナンストークンはFARMです。Yearn.financeと同様に、ユーザーはHarvest.financeを利用して自身のイールドファーミングDeFi上のレンディングやDEX等のサービスに流動性として自身の資産を貸出・提供し、金利や手数料を得る行為)を最適化することができます。

Harvest.financeはCurve.Finance、Uniswap、CREAM、SushiSwapなどのプールに流動性を提供して利回りを獲得します。ユーザーは、Harvest.financeにDAI、USDC、WBTC、WETH等の資産を預け、fDAI、fUSDC、fWBTCのうち最も高い利回りで機能する比例シェアを獲得するfAssetを受け取ります(UniswapやCurveなどと異なり、どれかひとつの資産から預けることができます)。また、このfAssetをステーキングすることで、FARMトークンを得ることができます(2020年11月2日時点で資産を預ける手数料は30%)。FARMトークンを所有するとガバナンスに参加できることに加え、報酬プールにFARMをステーキングしておくことでHarvest.financeのスマートコントラクトが徴収した手数料が得られます。

Yearn.finance と比較すると、Harvest.financeの方がAPY(年利回り)は大きいですが、預託可能な資産として共通するWETHやyCurve、DAI、USDCに関しては預けられている金額が小さいです。

2020年9月1日のローンチ以降、TVLは急成長を続けていましたが、10月26日にHarvest.financeの流動性プールから2,400万ドル(約25億円)相当の仮想通貨が不正流出したことを受け、TVLは10月初旬の水準まで低下しました。その後も水準は低いままです。Haechi LabsとPeckshieldによるセキュリティ監査を受けていたプロジェクトでしたが、スマートコントラクトに簡単にわかるようなバグがなかったとしても、今回のように不正流出が起こり得ることが露呈したわけです。