Defiプロジェクト「Synthetix」
Synthetixは、ひとつまたは複数の資産から構成された合成資産Synths（ERC20トーン）を作成するためのプラットフォームです。SynthetixのTVLはDefi市場全体で7位です（1月28日時点）。ETHを担保として米ドルにペッグされたステーブルコインのDAIを発行するMakerDaoとの類似性も見て取れます。
基盤トークンであるSNXの所有者は、SNXやETHなどを担保としてロックすることにより、自由にSynthsを作成することができます。ユーザーは、オラクルを介して合成資産を別の合成資産に交換できるわけです。ネットワーク上で多く発行されているSynthsは、sUSD、sETH、sBTCなどです。借りていた合成資産を返せば、担保を取り戻すことができます。
現状、sTokenには、sBTCのように暗号資産の価格をトラックする合成資産だけでな
く、sEURやsXAUといった法定通貨やコモディティの価格をトラックするもの、sDeFi Indexのように外部のインデックスをトラックするものなどがあります。また、iSynthsのように価格の増減を逆にトラックするものもあります。今後、より多くの伝統的な金融商品をDeFi上で取引できるようにラインナップを拡充するとアナウンスされています。_
SNXの割り当てとして最も比率が大きいのはステーキング報酬用、次にトークンセールによる分配、次いでチーム保有分となります。報酬として与えられた新規発行のSNXは1年間ロックされるため、報酬の引き出しは1年後にしかできません。
フィスココイン（FSCC）テクニカル分析（1月25日）
1月25日16時時点のFSCCは、98円近辺での推移となっています。前回90円でしたので、値動きがない状態が続いています。
ビットコインが440万円に迫る勢いで上昇後、300万円まで下落し、現在340万円まで戻すといった大幅な値動きを見せており、ビットコインの値動きにも注目です。
アナリストやトレーダーによると、今回のビットコイン下落の要因は複数あるといいます。つまり、特にアジアにおけるレバレッジの巻き戻し、市場に参入する買い手が枯渇しているという懸念、更には、新しいバイデン政権の暗号資産政策についての不透明感などが挙げられます。
フィスココインは現在、大きなトレンドが発生しており、トレンドラインをひくと、下値は70円付近、上値は120円が目安となっています。また、過去の値動きから、次の
上値めどは、127円付近を示しています。
DeFiカテゴリー：予測市場
予測市場は、効率的な未来予測の提供を目的として、将来的なイベントを対象として投機やヘッジ目的での取引が行われる市場です。Ethereumのホワイトペーパーにもユースケースとして記載があるほど、早い段階から期待され開発が進められてきた領域です。しかし、レンディングやDEX、デリバティブなどと比較すると、予測市場の発展は遅れており、ユーザー数や取引高は非常に少ないです。昨年9月、Ethereumの創設者の一人であるVitalik氏は「予測市場はEthereum Dappsのなかで最も過小評価されているカテゴリーである」とコメントし、AugurやOmenなどのプラットフォームの利用を勧めています。
Ethereum上で稼働する予測市場を提供するプロトコルは、Augur、Omen、Polymarketの3つが主流であり、オーダーブック型のAugurと、AMM（自動マーケットメイカー）型のOmen、Polymarketの2つに大別されます。3つのプラットフォームを比較すると、現在OmenとPolymarketは立ち上がったばかりのプラットフォームで、Augurがリードしていると見られます。
OmenはGnosisが開発するAMM型の予測市場で、Augurが抱える流動性不足の解消を目指しています。DAIの他にcDAI(Compound DAI)、ETH、USDCなどが利用可能で、現在活発なマーケットのテーマは、Ethereumのガスリミット、ビットコインのマーケットシェアなどです。Omenの合計ユーザー数はAugurと同程度で、11月の大統領選の際にはAugurと同様に利用者が大きく増加しました。
PolymarketもAMM型の予測市場です。非常に使いやすいUI/UXですが、AugurやGnosisのような分散的な報告システムは使用しておらず、Polymarket自身がイベントの結果報告を行っているという意味で中央集権的です。また、カストディ型であるため、DeFiとしての性質は弱いです。PolymarketのTVLは50万ドルほどで、Augurの1/25程度に過ぎません。直近の1日当たり取引高は約180万ドルで、合計ユーザー数は300以下です。
Ethereum上の予測市場がさほど普及していない要因としては、（1）Ethereumの手数料の高さや処理速度の遅さなどのプラットフォームの要因、（2）流動性の低さ、（3）DeFiデリバティブや既存の予測市場サービスで代替可能という点、などが挙げられます。しかし、今後レイヤー2技術の実装で処理速度と手数料の問題が可決され、流動性マイニングなどにより流動性が生み出されれば、状況を一変させるプレイヤーが出てくる可能性は十分あると考えられます。市場全体の成長余地もまだまだ大きく、既存のプロトコルはいずれも未だ小規模であり、新規プロジェクトにとっても参入余地は大きいのです。
ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は15,085ドル
ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがあります。ハッシュレートは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものです。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示していて、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになります。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられます。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえます。
ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移しています。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年1月19日時点では150,294,161TH/Sと、約4倍に増加しています（Blockchain.comより）。
ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはなりません。しかしその一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもあります。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は15,085ドルとなり、現在35,900ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできます。
NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は25,317ドル
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低
いことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。
ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、1月20日時点のNVTの値は176と、過去の平均値よりも高いです。20日時点の取引量は5,094,690,668ドルですが、過去90日間の平均取引高3,757,132,007ドルにNVTの過去平均値127を当てはめると、ビットコインの妥当価格は25,317ドルと算出されます。この観点では、足元の市場価格34,977ドルは割高と評価されます。
ビットバンク、1月27日にクアンタムの取り扱いを開始
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは20日、暗号資産クアンタム（QTUM）の取り扱いを2021年1月27日より開始すると発表しました。
現物取引所の取り扱いペアに、クアンタム（QTUM）/日本円（JPY）、クアンタム（QTUM）/ビットコイン（BTC）を追加するとしています。
同社はこれまでビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、イーサリアム（ETH）、モナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCC）、ステラルーメン（XLM）の7通貨を取り扱っていました。今回のクアンタムの追加により、取り扱い通貨は8通貨となります。
クアンタムは、シンガポールに本社を置くQtum Chain Foundation Ltd.のオープンソースブロックチェーンプロジェクトで開発された暗号資産。ビットバンクは「ビット
コインで用いられている安全性の高い残高確認方式（UTXO）を採用しつつ、イーサリ
アムと互換性のあるスマートコントラクトを実装しているため、ビットコインとイー
サリアムの長所を掛け合わせた暗号資産と言われている」と説明しています。
コインチェック、Enjin Coinの取り扱いを1月26日に開始
日本の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは19日、2021年1月26日にEnjin Coin（ENJ）の取り扱いを開始予定だと発表しました。Enjin Coinは現在、国内の暗号資産交換業者において取り扱いがなく、同社が国内初の取り扱いになる予定だということです。
コインチェックは、取り扱い暗号資産数の拡充を事業拡大における重要な戦略の一つに位置付け注力しています。現在ではビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）などの主要通貨の他に、ファクトム（FCT）、リスク（LSK）など、国内最多14種類の暗号資産を取り扱います。
Enjin Coinは2021年1月26日 12時頃に取り扱いを開始予定で、対象サービスは、「コインチェック（ウェブ）およびコインチェックアプリにおける送金・受取・購入・売却」「コインチェック貸仮想通貨（ウェブ）」「コインチェックつみたて」としています。
