Pantera Capital、12.5億ドル規模の新たなブロックチェーンファンド設立予定
暗号資産投資企業Pantera Capitalが12.5億ドル規模の新たなブロックチェーンファンドを設立する予定であることがBloombergで報じられました。
1つ目のブロックチェーンファンドは昨年ローンチされ、ファンドの目標調達額は6億ドル。今回、2つ目のブロックチェーンファンドのために、価格が急落しているにもかかわらず機関投資家の間で高まっているデジタル資産への意欲を利用して、12.5億ドルの調達を企図していると創業者のDan Morehead氏がBloombergのインタビューに答えました。
新ファンドは来年5月までに資金調達完了を目指し、株式と暗号資産に投資する予定を示しています。今後さらにバリュエーションが低下した場合、Panteraがすでに保有している企業の株式を追加購入することも検討しているようです。Panteraのポートフォリオには、Anchorage Digital、Amber Group、Coinbase、FTXといった企業が含まれています。
Morehead氏は、主要な暗号資産プロジェクトが崩壊して、2021年のピーク時から暗号資産価格後に投資を強化しているようです。また、同氏はBloombergのインタビューで「今後10年、20年はまだ強気でいるので流動性を提供したい」と語ったうえで、「現状暗号資産の価格はリスク資産と相関関係にあるが、私の希望はすぐに暗号資産がマクロ市場から切り離されることだ。」と述べています。
Pantera Capitalは、2013年に立ち上げられ、90社以上のブロックチェーン企業と100のアーリーステージ・トークンディールを支援してきました。現在、同社の運用資産は47億ドルに達しています。現在の暗号資産価格は低迷していますが、長期的な目線で同社の動向や、同社が投資している企業やトークンに注目が必要と思われます。
デジタル資産データを分析するInca Digital、DARPAと契約締結
暗号資産などのデジタル資産データを分析する米企業Inca Digitalは23日、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）と契約を締結したと発表しました。
小規模企業革新研究（SBIR）契約でデジタル金融資産の影響調査を行い、デジタル資産が国家の安全保障にどのように関わっているかを理解するためのプロジェクト。DARPAが資金を提供し、「Inca Digital Federal」が、分散型台帳の金融アプリケーションに関する行動を分析するための先端技術をリサーチします。
SBIRを通じてInca Digital Federalは、市場横断的な暗号資産データとリスクを分析するためのツールを開発。米政府だけでなく企業も活用でき、デジタル資産企業と非デジタル資産企業の関係の把握及び暗号資産が従来の金融システムに与える影響、ブロックチェーン技術はマネーロンダリングやテロ資金供与とどう関連しているか、などが分析対象として挙げられています。
Inca Digital社のCEOであるAdam Zarazinski氏は、「デジタル資産市場は素晴らしい可能性を秘めているが、マネーロンダリングや市場操作など、米国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性がある」と述べました。また、国防総省などの連邦政府機関がデジタル資産がどのように運用されているかを理解し、デジタル資産市場に対する管轄権をグローバルに活用するためのより良いツールを持つ必要がある、と示唆しています。
暗号資産のイベントスケジュール：9月22日更新
9月22日-9月23日：Zebu Live – Web 3 & Crypto Conference（ロンドン）
9月24日-9月25日：Metamorphosis 2022（バンガロール）
9月27日-9月30日：Converge22（サンフランシスコ）
9月27日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間9月28日）
9月28日-9月29日：TOKEN2049 Singapore（シンガポール）
9月28日-9月30日：SmartCon 2022（ニューヨーク）
9月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間9月29日午前1時）
9月29日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間9月30日）
9月30日：World Blockchain Expo（ドバイ）
9月30日-10月1日：Global Digital Assets Investment Summit 2022（シンガポール）
10月4日-10月5日：Blockchain Economy Summit（ドバイ）
10月5日-10月8日：The Mining Conference（ラウンドロック）
10月10日-10月13日：The 5th Future Blockchain Summit（ドバイ）
10月12日-10月13日：Digital Assets Compliance: AML, Sanctions & Fraud Forum（ニューヨーク）
10月19日-10月20日：Cryptofest Dubai 2022（ドバイ）
イーサリアム、「The Merge」の実装が完了
暗号資産イーサリアム（ETH）は15日、待望の大型アップグレード「The Merge（マージ）」の実装が完了しました。メインネットの「マージ」実装に向けて、これまでにRopsten、Sepolia、Goerliなどの複数のテストネットで「マージ」が実施されてきました。
今回のメインネットでのアップグレード成功により、イーサリアムネットワークのコンセンサスアルゴリズムが従来のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ無事に移行。PoSでは、ステーキングされたETHの合計数とステーキング時間に比例して、バリデーター（検証する者）が無作為に選出されます。PoSのバリデーターはネットワーク維持のためにPoWのようにブロックをマイニングする必要はなく、選ばれた時にブロックを生成し、それ以外の時には他のブロックをバリデート（検証）します。
報酬は、ネットワークによってバリデーターのステーキングしているETHに応じて分配されます。バリデーターとなるには、技術的知識などが必要ですが、32ETHという最低要件を満たせば誰でも参加できます。
マージ実装後、イーサリアムネットワークではマイニングが停止し、ブロックはバリデーターによって生成されています。また、暗号資産ETHの新規発行ペースが約90%減少することになるほか、ネットワークのエネルギー消費量が少なくとも99.95%削減すると予測されています。イーサリアムの創業者であるVitalik Buterin氏は自身のツイッターで「マージにより、世界の電力消費量が 0.2% 削減されます」コメントしています。
なお、マージ実装から数時間後、従来のPoWを存続させるためにマイナー主体の暫定ガバナンスグループ「EthereumPoW」がハードフォークを実施しました。PoWとなるイーサリアムのチェーンが存続して暗号資産「ETHW」が生成されました。ETHWはOKXやFTX、Bybitなどに新規上場している一方、分散型取引所Uniswapをはじめ、「BAYC」などNFTコレクションを手掛けるYuga Labs等はETHWをサポートしないと表明しています。また、イーサリアムクラシック (ETC) のマイニングに移行しているマイナーも存在しています。
マージ実装はイーサリアムエコシステムにとって大きな瞬間となりました。ただ、ETHの価格は大きく動かず、現在は事実売りが優勢となっていて軟調な展開続いています。マージ後も更なるアップグレードを控え、イーサリアムが成長していくことが期待され、今後の動向にも注目が集まります。
スターバックス、ポリゴンを活用して「Starbucks Odyssey」を提供
大手コーヒーチェーンのスターバックスは12日、Web3技術を活用した新しい体験「Starbucks Odyssey」を提供することを発表しました。今年後半にStarbucks Odysseyの提供を開始する予定で、現在はウェイティングリストに参加することができます。
「Starbucks Odyssey」では、米国内のスターバックスリワードのロイヤリティプログラム会員とスターバックスの従業員が、NFT（非代替性トークン）の形でデジタルスタンプを獲得・購入できるようにするシステムです。
具体的には、会員はStarbucks Odysseyの「ジャーニー」に参加し、ゲームなどを通じて、コーヒーやスターバックスに関する知識を深めることができ、ジャーニーを達成するとデジタルスタンプ（NFT）がもらえます。また、「Starbucks Odyssey」のウェブアプリ体験に組み込まれたマーケットプレイスを通じて、「限定スタンプ」を購入することができるといいます。クレジットカードで直接購入でき、暗号資産ウォレットや暗号資産は必要ありません。
デジタルスタンプには、希少性に応じたポイント価値が付与され、スタンプはブロックチェーン上で所有権が確保されたマーケットプレイス内で売買できます。スタンプを集めると会員のポイントが増え、ユニークな商品、アーティストとのコラボレーション、限定イベントへの招待など、様々なユーザー体験へのアクセスを可能になります。限定スタンプの売上の一部は、スターバックスのパートナーやスターバックスリワード会員にとって重要な活動を支援するために寄付されるということです。
同社は、暗号資産イーサリアム（ETH）のスケーリングソリューション「ポリゴン（MATIC）」をブロックチェーンのプロバイダーとして起用しました。Polygon PoS ネットワークの低手数料と高速トランザクションによって実現されます。同社はサステナビリティへの取り組みに合致するテクノロジーを用いて「Starbucks Odyssey」を構築することが最優先事項だったため、ポリゴンブロックチェーンが採用されました。ポリゴンは先週、40%以上の大型人員補強を検討していると報じられています。
NBAとNBPA、Web3ゲーム開発会社Sorareと複数年パートナーシップを締結
全米バスケットボール協会（NBA）及び全米バスケットボール選手協会（NBPA）は7日、Web3ゲーム開発会社Sorareと公式NFT（非代替性トークン）パートナーとして複数年パートナーシップを締結したと発表しました。
この提携により、Sorareは初の公式ライセンスを得た無料プレイのデジタルコレクタブル基盤のファンタジーバスケットボールゲームを発売するとのことです。NBAの2022-23年シーズンに向けて今秋にリリースする予定だといいます。このゲームは、選手やチームがNFT化され、NBA選手の現実のパフォーマンスに基づいてポイントを獲得でき、ファンがリーグと交流してユーザー同士で競争する新しい機会を提供します。同パートナーシップの一環として、SorareはNBAの公式リーグやチームのロゴを製品に使用する権利を有しています。
NBAコミッショナーのAdam Silver氏は、「Sorare社とのパートナーシップにより、NBAファンはチームや選手と関わる全く新しい方法を手に入れることがでる」と述べ、 Sorare社によりファンのコミュニティを広げて世界中でNBAバスケットボールを発展させる大きな機会が得られると確信しているとプレスリリースでコメントしました。
同ゲームの発売は、Sorare社がサッカーゲームで急成長を遂げているヨーロッパとアジアの市場を含む、185カ国で200万人の登録ユーザーを基盤としています。今回の提携で、Sorareにとって3番目の米国スポーツリーグとの提携となり、米国での展開がより強固なものとなりました。ウェイティングリストへの登録はすでに始まっています。
FIFA、NFTコレクション「FIFA+ Collect」を9月後半にリリース
2022年カタール・ワールドカップを控えたFIFA（国際サッカー連盟）は2日、NFT（非代替性トークン）コレクション「FIFA+ Collect」を9月後半にリリースすることを明らかにしました。
FIFA+ Collectでは、ワールドカップと女子ワールドカップのハイライト、ワールドカップ関連のアートやイメージ画像がNFTとして販売され、所有・取引できるようになります。近日中に今後の「限定コレクション」の情報も公開される予定となっています。このプロジェクトは、バスケットボールに特化したNBAトップショットに似ています。
FIFA+ Collectは、ブロックチェーンにアルゴランド（Algorand）を使用する。FIFAは5月にカタール2022ブロックチェーンパートナー＆ウォレットプロバイダーとして、アルゴランドと契約を締結していました。同ブロックチェーンは、2,000以上の世界的組織、政府、デジタルネイティブな分散型金融アプリケーションに採用されている、低コストでカーボンニュートラルなブロックチェーンです。また、複数の通貨や支払い方法からアクセスすることができます。ただ、アルゴランド上のNFTプロジェクトについてはあまり知られていません。
FIFA+ Collectは、すべてのウェブおよびモバイルデバイスで利用できるといいます。3言語版（英語、フランス語、スペイン語）で提供され、今後は数言語が追加される予定。FIFAのチーフ・ビジネス・オフィサーRomy Gai氏は、「今回の発表により、FIFAのコンテンツがあらゆるサッカーファンに提供され、ワールドカップの一部を所有する能力が民主化される。スポーツ記念品やステッカーと同じように、世界中のファンが新しいプラットフォームでお気に入りの選手や瞬間などに触れることができる」と述べています。
