NOBORDER.z、「ULTRAMAN」のNFTゲーム化とメタバース展開を発表
NOBORDER.z FZEは12日、同社が開発するメタバース対応型のNFT（非代替性トークン）ゲーム「NFT DUEL」に、株式会社ヒーローズが発行するコミックス「ULTRAMAN」のNFTゲーム化とメタバース展開を発表しました。
「ULTRAMAN」は、円谷プロダクション製作の特撮テレビドラマ「ウルトラマン」で描かれた世界から数十年後を舞台とする日本の漫画作品で、全世界で11ヶ国語に翻訳され総発行部数は400万部以上にのぼります。2019年4月よりNetflixにてフル3DCGアニメが192カ国に世界同時独占配信され、既にシーズン2の製作も決定して、2022年春に全世界同時独占配信されます。
「NFT DUEL」は、トレーディングカードゲームにNFTの技術を用いて、カードの所有権自体をユーザーに付与し、グローバル市場で自由にトレードできることを可能としたNFTゲームです。ユーザー自身がアバターとなり、NFTで構築されたメタバースで自由に交流しながら、出会うユーザーと対戦することができます。
本プロジェクトで発売されるNFTカードなど一連のNFTは、NOBORDER.zが開発するNFTマーケットプレイス「XANALIA（ザナリア）」より販売されます。また、同社が開発するメタバース「XANA（ザナ）」においてもアバターをはじめ様々な展開を予定しているようで、NFTの詳細、購入方法に関しては近日公開される公式サイトおよびツイッターにて発表されるということです。
直近では、所有権の透明化や売買を行うNFTだけでなく、ゲームで使えるNFTやメタバースのアバターなどの使用用途を持つNFTに注目が集まっているといわれています。公式の発表によると、日本を代表する国民的IPのひとつで、世界に多くのファンをもつ「ULTRAMAN」がメタバースNFTゲームに進出することは、世界の市場からも大きな注目を集め、多数の提携オファーが集まっているようです。
フィスココイン（FSCC）テクニカル分析（12月10日）
12月1日9時00分時点のFSCCは、341円近辺での推移となっています。
8月25日には一時490.00円まで上昇しました。バーンが発表され、三角もち合いを明確に上放れましたが、ボックス下限の300円に向けて上げ幅を縮める展開となっています。
現状、上値めどは290円から490円の大きなボックスの倍返し690円などとなります。小さいもち合いの上値めどは倍返しで600円となります。なお、次の変化日は12月初旬です。
暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月9日更新
12月6日-12月10日：Dutch Blockchain Week 2021（オンライン）
12月13日-12月16日：European Blockchain Convention（オンライン）
12月14日：After the Bell Panel: Tokenization（開催地：シカゴ）
12月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間12月15日）
12月13日-12月16日：DCS2021（開催地：アブダビ）
12月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間12月17日）
12月16日：Blockchain, Tokenization, and Secondaries: The Future of Private Markets（オンライン）
12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時）
Gemini、コロンビアの最大手銀行Bancolombiaと提携し暗号資産取引を提供
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するGeminiは6日、12月14日より南米コロンビアの最大手銀行Bancolombiaと提携し、Bancolombiaの顧客に暗号資産取引を提供すると発表しました。
今回の提携は、コロンビアの金融規制機関であるSuperintendencia Financiera de Colombia（SFC）が実施する1年間のパイロットプログラムの一環で、ユーザーにシームレスで安全な仮想通貨へのアクセスを提供するといいます。Geminiを通じてビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）をBancolombiaの顧客に提供します。
Geminiは、Gemini Custody、Gemini Fund Solutions、および登録投資アドバイザーやFinTechプラットフォームとの統合を通じて、世界中の金融機関や資産管理者に暗号資産サービスとインフラを提供しています。同社は、今回の提携がラテンアメリカにおけるプレゼンスを戦略的に拡大するための重要な一歩となると考えているようです。
今月2日には、MercadoLibreの金融サービス部門であるMercadoPagoがPaxos社と提携し、数百万人のブラジル人が12月から仮想通貨を購入・保有・売却できるサービスを開始すると発表しました。Paxos社の戦略責任者であるWalter Hessert氏は、ラテンアメリカで仮想通貨の導入が加速するだろう、と言及していました。Paxos社も今後、ブラジルを筆頭にラテンアメリカの他の国々でも金融サービスの民主化を加速させる計画だといいます。
Geminiに加えてPaxos社もラテンアメリカの発展に暗号資産が重要な役割を果たすことができると考えています。今後の2社の動向だけでなく、ラテンアメリカで暗号資産サービスを展開していく企業が増加する可能性を想定しておく必要があります。
ビットコイン、海外の売りポジションは減少
足元のビットコイン（BTC）は550万円台で取引されています。最も取引量の多い米ドル建てでは49,000ドル近辺で推移しています（コインマーケットキャップより）。
一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（12月6日時点）では、前週比で550万円台の売りが増加しました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、12月6日のショートポジションは前週と比較して減少して、2,008枚となりました。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では94.5％となっています。
2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したいところです。
MercadoPago、Paxos社と提携で仮想通貨売買を提供開始
MercadoLibreの金融サービス部門であるMercadoPagoは2日、数百万人のブラジル人が12月から暗号資産（仮想通貨）を購入・保有・売却できるサービスを開始すると発表しました。
MercadoPagoは、銀行口座を持たない人を含む数百万人のブラジル人を対象に、ビットコイン、イーサリアム、およびPaxos社が発行した米ドル建てのステーブルコインUSDPを売買・保有する機会を提供します。Paxos社との提携により、Mercado Pagoのアカウントとの統合を促進し、最先端のブロックチェーンインフラ技術を用いて運営管理を行うようです。
ビットコイン、イーサリアム、USDPの取引は、Mercado Pagoの口座にある1レアルから可能となります。ブラジルのユーザーは、USDPを入手することで、シームレスに米ドルを保有できるようになりました。また、Mercado Pagoアプリを通じて、ユーザーは各通貨に関する情報画面や教育コンテンツにアクセスでき、暗号資産のエコシステムや暗号資産投資に伴う機会とリスクについて教わることもできるといいます。
Mercado Pago社の副社長であるTulio Oliveira氏は、「暗号資産の完全な管理は、無料のアカウントから行えるため、金融システムの外にいる人々にとって、新しい機会へのアクセスが容易になる。暗号資産に関わることで、ブラジルの人々の教育と金融包摂の大きな進化に貢献したいと考えている。」と述べました。また、Paxos社の戦略責任者であるWalter Hessert氏は、「ラテンアメリカにとって変革の瞬間で、ステーブルコインへのシームレスなアクセスを提供できるようになった。ラテンアメリカで仮想通貨の導入が加速するだろう。」と言及しました。
中米のエルサルバドルでは今年、ビットコインが法定通貨として採用されました。中南米では、為替変動が少なく安定している米ドルを法定通貨に採用している国がありますが、ハイパーインフレによって自国の法定通貨の価値が暴落している国もあります。インフレに苦しむ南米の国では、ステーブルコインを購入することで米ドルを保有できます。Paxos社は今後、ブラジルを筆頭にラテンアメリカの他の国々でも金融サービスの民主化を加速させる計画だということです。
ジャック・ドーシー氏、ツイッター社CEOの退任を発表
ジャック・ドーシー氏は30日、自身のツイッターでTwitter社のCEOを退任したことを明らかにしました。ツイッター社も29日、ドーシー氏がCEOを退任したと発表しています。
併せて、取締役会は全会一致でパラグ・アグラワル氏をCEO兼取締役に任命したことを発表しました。ドーシー氏は、2022年の株主総会で任期が満了するまで、取締役会のメンバーとして留まるようです。
ドーシー氏は、「TwitterのCEOとしてのパラグへの信頼は深いものがある。過去10年間の彼の仕事は変革をもたらし、彼のスキル、ソウルには深く感謝している。今は彼がリードする時だ。」と述べました。また、会社が創業者の影響や指示を受けずに自立することが重要であるとも明らかにしました。
ドーシー氏はビットコインを高く評価していることで有名です。ツイッター社は今年、ユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を利用可能にし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインでもやりとりができるようにしました。現在はビットコイン投げ銭機能のAndroid版への導入をテストしています。また、ツイッター社主導の分散型SNSプロジェクト「Bluesky」、今月にはdAppsの専門チーム結成、など暗号資産関連の事業に積極的に取り組んでいます。ただ、ツイッター社が今後、ドーシー氏が作り上げてきた事業をどのように進めていくかは明らかになっていません。
ドーシー氏は、決済大手スクエアのCEOでもあります。スクエア社は、ビットコインの購入を行い、今月にはビットコインの分散型取引所に関するホワイトペーパーを公開しています。ツイッター社の今後の動向とともに、ドーシー氏がどのようにビットコインのプロジェクトや暗号資産関連の事業に取り組んでいくか引き続き注目が集まりそうです。
