Framework Ventures、3つ目のファンドとして4億ドルを確保
暗号資産（仮想通貨）分野の大手ベンチャーキャピタルFramework Venturesは19日、3つ目のファンドとして4億ドルを確保し、半分をブロックチェーンゲームへの投資に充てると発表しました。
ファンド「FVIII」は、ブロックチェーンゲーミングに最大2億ドルを充当し、残りの半分はDeFi（分散型金融）とWeb3のスタートアップやネットワークに使用されるということです。
共同創業者のMichael Anderson氏とVance Spencer氏が率いるFrameworkは、DeFi分野でいち早く参入した企業として知られています。ChainlinkやAaveなど、DeFiを取り巻く数十億ドル規模の様々なプロトコルへの初期の投資家として脚光を浴びるようになりました。現在約14億ドルの資産を管理し、運用資産の90%は少数の機関投資家によるものだといいます。
Frameworkは、ブロックチェーンゲームを今後5年間で大きく成長する可能性のある分野として認識し、注目すべきゲームインフラプロジェクトであるStardustやブロックチェーン業界初のトリプルAゲームとなる可能性があると見られるIlluviumの初期ラウンドを既に主導しています。Anderson氏は、Decryptのインタビューにて「今後数年間でブロックチェーンゲームは、2019年と2020年にDeFiで起こったことと同じように、爆発的な成長が期待されます」と答えています。
4月12日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,736ドルの上押し圧力
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目されます。
4月12日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少しました（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、12日時点での非報告部門による1,360枚（約2.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,209枚、約12.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,736ドルの上押し圧力が働くことになります（19日時点のビットコイン価格は40,730ドル）。
CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.04、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。
ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておく手も考えられます。
HashGames、「サンシャイン牧場」のNFT化権を取得
株式会社HashPaletteのブロックチェーンゲームスタジオ部門HashGamesは14日、「サンシャイン牧場」のNFT（非代替性トークン）化権を取得し、国内初のファーミング型ブロックチェーンゲームをリリースすると明らかにしました。
「サンシャイン牧場」は、プレイヤーが自分の牧場で農作物や家畜を育てて牧場を成長させるファーミングゲーム。2009年にRekoo Japan株式会社が開発し、mixi上で1,000万人超がプレイしていたといわれています。
今回、HashPaletteが「サンシャイン牧場」のNFT化権を取得し、ブロックチェーンゲームとしてサービス展開するということです。HashPaletteが開発するブロックチェーン「パレットチェーン」上のサービスとしてリリースされ、AndroidやiPhoneのスマホ端末でゲームをプレイできます。
NFT版「サンシャイン牧場」は、ゲーム内で農作物、家畜、土地などのNFTを保有し、自身の牧場を管理することでトークンを稼ぐことができる仕組みです。また、プレイヤー同士で育てた農作物や家畜の生産物を交換することで、牧場を発展・効率化できる仕様を予定しているといいます。そのほか、ゲーム内で使用できるNFTの販売はNFTマーケットプレイス「PLT Place」において行われます。
Rekoo Japan株式会社はプレスリリースで、「ソーシャルゲーム黎明期に産声を上げたサンシャイン牧場が、NFTゲームという新時代のゲームとして復活することに大変期待を寄せており、再度たくさんの方に楽しんでもらえますと幸いです」と述べています。
HashGamesは、2022年2月に設立されました。パレットチェーン上でのPlay to Earnゲームの設計・開発、パレットチェーンのクロスチェーンハブ機能を活かしたマルチチェーン対応、海外ユーザーへのマーケティング支援などのサポートを行っています。2022年春から夏にかけてPlay to Earnゲーム3タイトルをリリースし、国内規制に完全に準拠したPlay to Earnゲームエコシステムの構築を目指しています。
ミンカブ、Web3を活用したソリューション事業へ参入
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>は11日、Web3を活用したソリューション事業への参入を目的としてBANQのNFT（非代替性トークン）事業部門の子会社化を定したと発表しました。
BANQがNFT部門を新設分割し、5月1日付けで当該新設分割会社の第三者割当増資を引き受け、同社の総議決権の過半数を取得することで、「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」を連結子会社化するようです。ミンカブの持つメディア業界で培ってきた中立性や安定した技術力と、BANQ の持つブロックチェーン技術やアプリケーション開発力を活かして、企業がWeb2からWeb3時代に対応するためのソリューション事業を共同で展開します。
ミンカブWeb3ウォレットは、様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出するといいます。具体的には、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明事業（ABC事業）」の2つを展開します。
NFTマーケットプレイス事業では、ミンカブが保有する知見を活用して、金融商品とは別の価値を保有しうるNFTソリューションをNFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けに提供します。アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できる SaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供するといいます。
ABC事業では、様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化できるサービスを提供します。個人に対してウォレットを無償で発行する一方、企業や組織に対してNFTを発行する際に発行手数料と個人のウォレット内にあるN
T情報へのアクセスに従量課金を予定しています。企業や公的機関は大きなシステム投資を行うことなく、NFTを利用証として利用することで相互ソリューションのシームレスな連携が可能となるようです。
同日にはサンアスタリスク<4053>が、ソニーネットワークコミュニケーションズとNFTに関する開発受託事業、コンサルティング事業を行う共同出資会社をシンガポールに設立したと発表しています。NFT市場は急速に拡大し、更なる普及が期待されているため、今後も国内関連企業の動向に注目が集まり、国内大手企業の参入なども期待されます。
LFG、USTの準備金増強で1億ドル相当のAVAX購入を発表
ステーブルコインUSTの準備金を構築する非営利団体Luna Foundation Guard（LFG）は、USTの準備金を増強するためにAvalanche foundationから1億ドル相当のAVAXトークンを購入すると発表しました。
LFGは6日にもUSTの準備金を増強するために2.3億ドル相当のビットコインを購入していましたが、LFGが他の暗号資産を購入するのは今回が初めてです。
LFGはTerra基盤のUSTのペグを維持するために今年の2月に10億ドルを調達し、そのお金をビットコインに替えて準備金として採用しています。その後、3月末にビットコインの購入を実施しました。Terraの開発を主導するTerraform Labs社のDo Kwon共同創設者は、今後も準備金を30億ドル、長期的には100億ドルまで増加させる計画を表明しています。
USTは時価総額2兆円を超え、ステーブルコインのなかで4番目に時価総額が大きいコインです。USTは、アルゴリズミックステーブルコインと呼ばれて、スマートコントラクトチェーンのTerraのネイティブトークンLUNAの流動性を担保に発行されています。誰かがUSTを生成する場合、それと等価なLUNAがバーンされることになり、逆の場合はUSTがバーンされてLUNAが生成されます。つまり、ステーブルコインの価格が下落した場合、1ドル以下でUSTを購入しても、1USTは1ドル相当のLUNAに交換できる仕組みとなっています。
LFGは、「AVAXをBTCに次ぐ2番目の主要なレイヤー1暗号資産としてUST準備金の一部として歓迎する 」とツイートしています。
G.U.Technologies、「Japan Open Chain」β版を公開
ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologiesは5日、ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットのβ版を公開したと発表しました。
「Japan Open Chain」は、運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークを構築することを目的とし、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換のブロックチェーンとなっています。技術的な安定性を確保するために、Go Ethereumを採用、Proof of Authority（PoA）コンセンサス・アルゴリズムを採用することで、低電力で非常に環境負荷が低く、高速で安価な手数料を実現しています。
同ネットワークの共同運用者として電通、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学、コーギアが参加しています。また、PoAでは運用者であるバリデータの信頼が重要としたうえで、「Japan Open Chain」では日本で誰もが馴染みのある企業がバリデータとなる予定ということです。
さらに、Ethereumに対するLayer2チェーンとして動作するための機能研究や、複数チェーンを束ねて速度向上するシャーディング技術の研究も行っているといいます。今後は、ブロックチェーン技術自体の研究・開発を進めるとともに、「Japan Open Chain」の参加企業・個人による日本法準拠のステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）販売、などの様々な実証実験も行われます。
現在はβ版のため参加者を制限しています。ただ、パブリックチェーンであるため、今後は日本国内のみならず国外から、個人・法人問わず利用が可能となるようです。
BTCBOX、ドージコインの取り扱い延期を発表
国内暗号資産（仮想通貨）取引所BTCBOXは4日、ドージコイン（DOGE）の取り扱い延期を発表しました。
同社は3月31日にドージコイン取扱開始を発表、本日4月4日10時より「かんたん売買」においてDOGEの取扱開始を予定していました。取扱開始時期については、準備が整い次第発表するということで、延期の理由は公表されませんでした。現在BTCBOXでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）を取り扱っています。
ドージコインは、インターネットミームであるドージをモチーフに作られた草コインと呼ばれるものです。ビットコインをもとに作り上げられているため、ドージコインの機能はビットコインとほとんど同じで、「PoW(プルーフオブワーク)」がマイニングアルゴリズムとして採用されています。ただ、ドージコインに発行上限はありません。現在、仮想通貨時価総額ランキングでは12位となっています。（コインマーケットキャップより）
ドージコインは、テスラ社のCEOイーロンマスク氏がTwitterでドージコインに関する発言をした時に価格が上昇した過去があります。2021年には、複数回Twitter上でドージコインを絡ませた発言があり、多くの注目を集めました。
そのほか、ドージコインはDogeMarket(ドージマーケット)というマーケットサイトで使用できます。DogeMarketはredditという有名掲示板サイト内にあり、ドージコインでアマゾンギフトカードや商品の購入、ビットコインとの交換を実行できるといいます。また、2022年1月14日にはテスラのオンラインショップでドージコインの決済ができるようになりました。
