MetaMask、月間アクティブユーザー数が1,000万人を突破
ブロックチェーン企業である米ConsenSysは8月31日、暗号資産（仮想通貨）ウォレ
ト「MetaMask（メタマスク）」の2021年8月の月間アクティブユーザー数（MAU）が1,000万人を超えたことを発表しました。
公式のブログによると、2020年7月に545,080人だった月間アクティブユーザー数が、2021年8月には10,354,279人となり、1年で19倍以上に増加したということです。2020年9月にモバイル版を開始したことで、フィリピン、ベトナム、中国、インド、インドネシア、タイ、ブラジルなどのグローバル市場でのユーザー数が急速に増加しました。2021年3月にMetaMaskモバイルでのトークン・スワップが開始されたこともユーザー数の増加に寄与したようです。また、昨年からのDeFI（分散型金融）の盛り上がり、現在のNFTブームなどの暗号資産市場の拡大にも後押しされています。
2021年8月現在、MetaMaskを利用している上位15カ国は、フィリピン、米国、ベトナム、英国、中国、インド、ロシア、ブラジル、インドネシア、タイ、トルコ、ドイツ、フランス、カナダ、スペインとなっているようです。ユーザー数の増加率では、アジアが1位で、ヨーロッパ、北米が後に続くとのこと。
MetaMaskの共同創設者であるDanFinlay（ダン・フィンレイ）氏は「MetaMaskが成長したのは、コミュニティのおかげで、彼らは常に新しい構築方法や整理方法を考え出し、多くの改善を我々に求めている。今後もユーザーの安全を確保しつつ、彼らの創造性を引き出す手助けを続けることで、エキサイティングな未来が待っていると思う。」と述べました。
MetaMaskは、ノンカストディアル型のウォレットで、ユーザーは通常のブラウザを使ってDApps（分散型アプリケーション）にサインインし、それらを利用することができます。また、世界中のユーザーが自分の秘密鍵を持ち、所有することで、資金を完全にコントロールすることができます。自分の資金を保護し、取引したりどこかに送ったりしたいときに第三者を信頼する必要がなく、プライベートで安全な方法で自分の資金をコントロールすることを可能にしています。
ビットコイン、海外の売りポジションは増加
足元のビットコイン（BTC）は510万円台で取引されている。最も取引量の多い米ドル建てでは47,000ドル近辺で推移しています（コインマーケットキャップより）。
一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（8月30日時点）では、前週比で545万円台の買いが増加していました。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、8月30日のショートポジションは前週と比較して増加して、1,759枚となりました。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.5％となっています。
2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測されました。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目するといいと思われます。
ジャック・ドーシー氏がビットコインDEX構築に言及
米決済大手Squareとソーシャルメディア大手TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏は28日にTwitterで、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの分散型取引所（DEX）を構築する計画を明らかにしました。
ドーシー氏はTBDの責任者マイク・ブロック氏のツイートを引用し、「ビットコインの分散型取引所を作るためのオープンプラットフォーム構築に協力して欲しい」と発言しています。
ブロック氏はツイートで、「ビットコインがインターネットのネイティブな通貨になると信じている。ただ、現在、ビットコインを買う時、CashAppやコインベースのような中央集権的なサービスを利用することが一般的で、世界に分散していないなどいくつかの課題がある。」と説明しました。続けて、「これが、我々が解決しようとしている問題で、世界中どこでもノンカストディアルウォレット（ユーザーが資産を自己管理するウォレット）に簡単に資金を供給できるようにする」とツイートしました。
また、TBDのプラットフォームについては「オープンソースで、オープンプロトコルで、全て公開で開発され、どのウォレットでも使用できるようになる」と説明しました。ドーシー氏は7月にTBDについて初めて明らかにしていましたが、今回のブロック氏の一連のツイートを含め、ビットコインの分散型取引所構築に焦点を当てていることがより鮮明になりました。
NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は23,840ドル
暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標があります。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表しています。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率で、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低
いことを表しています。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができます。
ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、8月25日時点のNVTの値は262と、過去の平均値よりも高いです。26日時点の取引量は5,354,725,345ドルですが、過去90日間の平均取引高3,507,622,489ドルにNVTの過去平均値132を当てはめると、ビットコインの妥当価格は23,840ドルと算出されます。この観点では、足元の市場価格47,457ドルは割高と評価されます。
USDCの裏付け資産を現金と米短期国債のみに変更へ
米大手暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルなどで構成するコンソーシアム（企業連合）は8月22日、法定通貨の価値に連動するステーブルコイン、USDコイン（USDC）の裏付け資産について、現金と短期の米国債に完全に移すと発表しました。
Circleの準備金は、2021年5月に現金および現金同等物から拡大され、7月には準備金の構成についてより詳細な内訳が提示されていました。ただ、7月に公表された裏付け資産の構成には、現金及び現金同等物以外に、約14％がコマーシャルペーパーと社債に投資されており、一部コミュニティではネガティブ視されていました。
今回Circleは、コミュニティの感情、信頼性と透明性へのコミットメント、進化する規制の状況を考慮して、CentreとCoinbaseの支援を受けて、USDCの準備金をすべて現金と短期の米国債で保有します。CoinbaseのEmilie Choi COOは、「21年9月までにはこのような変化を修正し、USDCの裏付け資産の内訳がより保守的なポートフォリオに戻ることを保証する」と述べました。
8月17日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,009ドルの上押し圧力
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表しています。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目されます。
8月17日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較してやや高い水準となりました（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、17日時点での非報告部門による5,235枚（約12.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,623枚、約16.4億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,009ドルの上押し圧力が働くことになります（24日時点のビットコイン価格は49,385ドル）。
CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくいです。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.3、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっています。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できません。
ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高いです。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためです。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考えられます。
米PayPal、英国で暗号資産取引サービスを開始
米決済大手PayPalは、英国で暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始するようです。今週から、英国の顧客がビットコインやその他の仮想通貨を売買・保有できるようにするとのことです。英国でのサービスにおける同社のパートナーはPaxos社で、マーケットメーカーおよびカストディプロバイダーとしての役割を担います。
英国は、昨年10月の米国でのサービス開始に続き、PayPalが暗号資産サービスを展開する最初の国際市場とりまする。PayPalの英国の顧客も、米国のユーザーと同様に、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4つの仮想通貨を取引・保有することができます。
PayPalのユーザーは、1ポンドまたは1ドルという少額から仮想通貨への投資を始めることができますが、最大投資額には上限があります。英国では、ユーザーは1週間に15,000ポンド（約225万円）以上の仮想通貨を購入することはできません。また、12ヶ月間の購入額の上限は35,000ポンド（約527万円）に設定されるようです。米国では、7月に1週間の仮想通貨購入限度額を10万ドルと引き上げていましたが、英国では上限が低く設定されています。
ロイターによると、PayPalの仮想通貨部門のゼネラルマネージャーを務めるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、「英国をはじめとする世界中の規制当局と緊密に連携して支援を行い、グローバルな金融・商業の未来においてデジタル通貨が果たす役
割の形成に貢献していく」と述べました。
